（１）日本政府の児童労働に対する取り組みを増加させること

現状：
2005年の日本の政府開発援助（ODA）実績は131億ドルで、米国に次いで世界で2番目に多くなっています。しかし、その中での児童労働への取り組みは、位置づけがないため、ほとんどないというのが現状です。一方、他の主要援助国では児童労働が取り組むべき問題のひとつとして認識され、文書に記され、援助が実施されています。例えばアメリカでは、労働省に児童労働を主な対象としたプログラムがあり(*1)、NGOや国際機関を通じた援助が行われています。ODA実績3位のイギリスでも、援助実施機関が使うための児童労働に関する文書が複数あります。日本がこのようなプログラムも、文書も持っていないことは、日本の政府が他国と比べて関心が低いことを示しています。
この関心の低さは、児童労働問題に専門的に取り組む児童労働廃絶国際計画（ILO-IPEC）への任意拠出が少ないことにも表れています。2005年に米国はILO-IPECへ4600万ドルを拠出していますが、日本は14万ドルで、アメリカの1000分の３の金額です。
さらに、児童労働に関わりの深い教育への支援も、他国の開発援助と比べて少なくなっています。先進国22カ国の2国間ODAのうち平均で1.8％が基礎教育に使われていますが、日本は0.9％と、その半分にも満たないのが現状です(*2)。

活動と成果
まず他国政府の児童労働への取り組みや、日本の現状を整理して、どこに児童労働への取り組みを増やせるチャンスがありそうかを見極めていきます。さらに、日本の援助実施機関が使う文書に、児童労働についての理解、方針や対策が明記されるように働きかけます。また、民間とのパートナーシップという形を含めて、児童労働削減が主目的である取り組みがどのような枠組みで行えるかを検討するため、既にある海外での事例研究や紹介、協議会や国際会議への参加を行います。日本の基礎教育支援の増加をめざし、教育協力NGOネットワークや「世界中の子どもに教育を」キャンペーンなどを通じて働きかけを行います。

(*1)Office of Child Labor, Forced Labor, and Human Trafficking (OCFT)
　　http://www.dol.gov/ILAB/programs/iclp/main.htm
(*2)教育協力NGOネットワーク（JNNE）政策提言書、「万人のための教育　2008年G8サミットに向けた日本の役割」2007年1月