（３）企業による児童労働に対する直接介入を増加させること

現状
児童労働は農業・鉱業・林業・漁業などの第一次産業から、製造業、サービス業まで広範囲に存在している問題です。例えばタバコ産業、カカオ産業、旅行産業などにおいては産業単位で児童労働をなくしていくことを決めていますが、その中での日本企業の関わりはイニシアチブをとるまでにいたっていません。また企業が自社の製品ができるまでのグローバル・サプライチェーンの中で、どのような児童労働が関わっている可能性があるのかを十分に認識しているとはいえません。欧米のNGOから児童労働を含めた労働搾取を行っていると起訴されている日本企業もあります。

活動と成果
まず日本企業の児童労働に関する調査を行い、現状を把握します。さらに、企業のCSRや社会貢献の中で、児童労働削減のためのプロジェクト支援が行われるように働きかけを行います。企業が関わる産業の中での全体的な生産者の生活向上の中で児童労働問題を解決していく開発アプローチをとり、官民パートナーシップなどの新しい形も模索しながら、成功事例を紹介したり、国内外NGOのプロジェクトの支援を提案したりして、企業が直接児童労働問題への取り組みを促します。