（４）日本企業が児童労働を使用しないこと（サプライチェーンを含めて）

現状
世界第二位の多国籍企業数をほこる日本は、各企業が環境面では積極的な取り組みを進めた結果大きな成果を生んでいます。しかし、労働・人権面においては欧米と比較し取り組みが少ないのが現状です。CANPANが行った東証第一部上場企業1734社を対象とした調査（回答数391社、調査内容は2006年12月末時点）で、企業のCSR・環境レポート等を対象に報告書を調査した結果、児童労働に関する記載があったのは38社のみで、記載があっても実際に取り組みを行っていることが確認できない場合を除くと、積極的な取り組みを行っていると判断できたのはさらに少なく28社に留まります(*1)。また、グローバル経済の中で労働者の権利を保護することを信頼性や透明性を保ちながら行うための統一規格であるSA8000(*2)を取得している事業所1112件のうち、日本企業の取得は2社のみに留まっています。
　
活動と成果
まず児童労働を直接雇用しないという原則の徹底（コンプライアンス）のために、児童労働禁止を行動規範、方針などに明記する企業の数を増やすことをめざし、企業情報を整理し、企業への働きかけを行います。特に、既に児童労働が存在すると指摘されている産業については子どもの保護が促進されるような提言を行います。また、具体的な取り組みとして企業が国際規格を取得することなどを促進するため、その基礎調査やセミナー開催などを行います。それらの取り組みによりCSR調達※を推進することで、児童労働を使わないことに価値を生み出し、児童労働を予防します。また、企業の投資が与える児童労働への影響を考え、それに配慮した投資が行われるような環境整備を目指します。

※調達先(*3)であるサプライヤーに対し、何らかのCSRに関わる調達基準を提示し、それに対する遵守を要請していく行為。

(*1)CANPANより集計結果を提供いただいた。
　　https://canpan.info/csr_list_search.do?cctop_m2=070118
(*2)SAはSocial Accountabilityの略。
(*3)調達とは企業が、部品、原材料など製造資材を購買すること。これに対し購入は、消費者、政府、または企業が、最終財を購入すること。