ナイロビ―(2008年4月7日)　かつてのスーダン少年兵で歌手の
ラム・トゥ・ングワル氏が国連人間居住計画(UN HABITAT)真実の大使に
任命された。ゴスペルやそのほかの歌で人気急上昇中のラムは、主に
児童虐待や若者の武装解除など東アフリカの若年者に関わる問題に取り組む。

任命前、ラムは若者に不法所持する銃を手放すよう啓発する運動の最前線に
いた。音楽のコンサートを通したその運動が功を奏し、少年兵を含む
多くの若者たちが銃を手放した。今回も音楽を通じて活動を行う。
若者のエンパワメント・サミットの異名を持つ任命後初のコンサートは、
ラムの率いる南部スーダン・アーティスト連盟の協力のもと、
国連人間居住計画により4月8日から12日まで南部スーダンのジュバで
開催される。ウガンダやケニア、南部スーダン出身のアーティストたちが
一堂に集まる。

南部スーダンに生まれたラムは、少年のときに連れ去られ
スーダン人民解放軍と戦う兵士として訓練を受けた経験をもとに、
書籍『チャイルド・ソルジャー』も出版した。自身のラジオ番組でも、
音楽を通して若者に平和を呼びかけている。

出所：The NationMedia.com
http://www.nationmedia.com/eastafrican/current/Magazine/mag070420084.htm

コロンボ−（2008年3月25日）　国連によれば、スリランカでは1983年から
起きた政府軍と反政府勢力「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」との間の
内戦の長期化と悪化によって人身売買の脅威が高まっている。
紛争地である北部、東部の住民は戦いから逃れて移住する際に、人身売買に
遭っており、内戦がその国の若者たちをますます危機に追いやる主要因に
なっているのは明らかだ。

約2千万人が暮らすスリランカは、内戦によって約7万人の命が奪われてきた
が、それでもアジアの中で人身売買の発生が低い国の一つであった。
インドを筆頭に、ネパール、バングラデシュ、パキスタンなど南アジア全体
で少なくとも年間約15万人が人身売買の被害にあっていると推測される。

しかし2006年4月以降、政府軍と反政府勢力間の戦いが激化したことにより
約18万8千人の住民が強制移住を迫られ、また25年間の内戦により数万人が
国内の難民キャンプで長期間の不自由な生活を送っている。故郷から引き
離された子どもは、移動を強いられ、彼らを愛し見守る人々との接触もなく
なってしまう。それため子どもたちは人身売買や虐待に遭いやすくなる。

スリランカでは貧困・災害・安価な労働力への需要および買春も人身売買を
引き起こす要因となっているものの、内戦がこの問題を加速させている。
争う人々が家族を崩壊させ、子どもを犯罪に追いやっている。

出所：The US Daily
http://theusdaily.com/articles/viewarticle.jsp?id=341331&type=home

米国雑誌Forbes（日本語版）5月号に、インドの児童労働について特集記事が
掲載されました。

インドで労働を強いられる子どもたちの過酷な実態、児童労働による製品が
グローバル経済の複雑なサプライチェーンの中で先進国へ供給されている
こと、また国内での取り組みの現状や課題などについて記されています。

児童労働の状況について、ACEがこれまで注目し取り組んでいる内容の多くが
カバーされています。例えば、ACEの国際協力事業「子どもにやさしい村」
プロジェクトが行われている州での石切り場やカーペット織り、また現在
調査を行っているアンドラ・プラデシュ州の同じ地域でのコットン栽培など
です。さらに、ACEのパートナー団体である「児童労働に反対するグローバル
マーチ」とBBAの活動やコメントも含まれています。

以下、掲載記事を一部要約したものをお届けいたします。
--------------------------------------------------------------------

□　インド　グローバル経済に潜む児童労働の実態

◆
手織りのカーペット、刺繍ジーンズ、ビーズ財布、サッカーボールなどの
輸入製品の製造に、ほとんどの場合、児童労働が関わっており、米国では
これらの製品が大型チェーン店で販売されている。途上国と先進国を
つなぐサプライチェーンは複雑で、不法行為の有無を輸入業者がいくら
注意しても、そのすべてを監視することは不可能だ。

インド西部、ラジャスタン州の砂漠地帯ダビでは、7歳の少女が石切り場で
のみとハンマーを使ってけがをしながら働く。インドは大理石、花崗岩、
粘板岩、砂岩など、庭石の輸出で世界第3位。米国のホームセンターなどで
販売される。岩石の屑が混じった空気を吸うため、児童の多くが結核、
気管支炎などを患っている。1日9時間働いて日給は138.6円。休みは月に2日。

ウッタル・プラデシュ州ではカーペット織りが知られている。14歳の子ども
は小学4年生の時に学校へ行くのをやめて、別の州から出稼ぎにきた。朝6時
から深夜11時まで働き、得ている月収は2800円。

◆
インド南部、アンドラ・プラデシュ州の綿花産地では、遺伝子組み換えに
よって開発された害虫に強い綿の種子が栽培されている。綿農園の経営者
は利益を出すために、賃金の安い子どもを雇って手作業による授粉や綿摘み
をさせている。子どもの賃金は時給22円。

綿農園の経営者はアメとムチを使い分けて子どもたちを働かせている。暴力
で威嚇して働かせる時もあれば、アメや菓子をやったり映画を見せて子ども
のやる気を引き出す。

種子を買い取っているモンサント社（米国）は、子どもの使用をやめた
経営者に対して報酬を支払った。しかしその金額は、経営者にとって、
おとなを雇い払わなければならない高い賃金と比べれば割が合わず、
子どもを雇った方が利益が上がるという。

もう一つの問題は、1週間に1回の頻度で綿畑に散布される殺虫剤。インドで
広く使用されているのは米国では禁止されている。人が触れると、下痢、
吐き気、息切れ、けいれん、頭痛、うつ病なその症状が起きる。

綿栽培が行われているインドの4つの州で、18歳未満の未成年労働者の数
は42万人。その54％が14歳未満の児童の不法な就労と推定されている。
インドの法律では、農作業においては14歳未満の児童でもある一定の条件を
満たせば就労が認められている。雇用者が法律に違反した場合は、罰金や
禁固刑に課されるが、監督官庁による厳しい取り締まりは行われていない。

NGOによれば、グローバル企業と契約している農園は広大な地域で栽培して
いるが、監視員の数が少ないため、児童労働の十分な監視が行われていない
という。また、インド政府は児童労働を禁止する法律をきちんと実施して
いないため、NGOによる監視が重要な役割を果たしているという。

◆
最近、NGOグループはメディアとの連携を重視するようになった。児童労働を
使用して過酷な条件で違法な労働を行っている町工場を発見した場合、警察
に届ける前に報道記者に情報を流すのだ。昨年、「児童労働に反対する
グローバルマーチ」は、ギャップの下請け工場で刺繍ブラウスの縫製を行う
児童労働を、英国紙に通報した。その後ギャップは、この工場での発注を
減らし、工場の作業環境を改善するために補助制度を設けた。これに対し
NGOグループはさまざまな解決策を提案しているが、子どもの教育が先か、
あるいは親の就職を優先すべきか、その中でも相互の合意に達していない。
子どもを働かせている家庭のほとんどの場合、両親が失業しているのが現状。

一方、中間業者は児童労働が知られないように、製造工場名を記したラベル
をはずすようにした。BBAによれば、違法な児童労働を行っているインドの
工場で作られた製品の動きを追跡するのがますます難しくなってきている
という。

出所：May 2008 Forbes/US

ニューデリー−（2008年3月16日） 昨年の米国の通達により、インド政府は、
児童労働が使用されていそうな輸出品（宝石、スポーツ用品、衣料、
カーペット、手工芸品）のサプライチェーンにおける監査計画を1か月以内に
用意する。

計画は、児童労働に関連する法律に違反していると思われる産業での製造
工程で、外部検査を行う「社会監査」を設けることを目的とする。EPC(輸出
促進審議会)が社会監査を行い、その結果はウェブサイトに掲載される。

社会監査は、昨年米国で、児童労働が使用されている外国製品に関する法案が
通過し、そのような製品のリスト化が行われる動きがあり、これによって
インドからの輸出が禁止されるのを懸念しての措置。また昨年、大手衣料
小売業者ＧＡＰの下請けをしていたデリーの工場で、子どもが劣悪な状況で
働いていることが、英国メディアによって報道され、これもインド政府の対応
に拍車をかけた。

また国家子ども権利保護委員会が、監査が行われているかモニターするため、
4半期ごとにEPCと話し合う。また児童労働の使用が多い地域で児童労働を
なくす計画の進捗状況について調査する予定。インド政府は、子ども権利に
かかわるＮＧＯが、社会監査に関わることを望んでおり、またそれら組織と
既に協議している。

出所：The Times of India
http://timesofindia.indiatimes.com/Social_audit_soon_to_check_for_child_labour/articleshow/2870006.cms

ンドラ−（2008年3月13日）　ザンビアでは18歳未満の子どもたちが、学校に
通えず、鉱業、農業、建設、売春、石切り場、砂採取場、路上などで、児童
労働者として働いている。そのような中、政府は、児童労働に関するILO条約
に批准し、国内で最悪の形態の児童労働を撤廃するためのプログラムを行って
いる。

ILO/IPECの支援のもとで行っているTBP（撤廃期限付プログラム）では、
コッパーベルト(銅産出が盛んな地域)だけでも2,000人の子どもを労働から
解放、リハビリし、学校や技術訓練センターや家庭に統合させることを目標
としている。またTBPでは、リハビリ支援だけでなく、児童労働者になる
危険性の高い子どもを児童労働から防ぐため、特定地域で5つのパートナー
団体とともに取り組んでいる。児童労働者になる危険性の高い子どもとは、
世帯主の子ども、祖父母が世帯主の子ども、HIV/AIDS患者のいる家庭の
子どもである。

コンゴとの国境に近いチリラボンブエ地域では、農業や鉱業、越境取引の
拡大によって児童労働が生じやすい状況にあり、また児童売買と闘う戦略も
必要とされている。ここでは、住民組織を立ち上げ、啓発キャンペーンなど
を行っている。児童労働と子どもの仕事の違いを理解したうえで、子どもが
学校へ通うのを妨げたり、身体的精神的な健康を損ねたりする労働から
子どもを守るよう地域に働きかけるなどしている。

出所：Times of Zambia
http://www.times.co.zm/news/viewnews.cgi?category=8&id=1205397848