児童労働ゼロの世界へ！ACE SDGsプロジェクト2019

 

 

学校に行く機会を失い、過酷な労働により怪我や病気を患い、

未来を奪われている子どもたちを一人でも、一刻も早く救いたい。

 

「子どもを誰一人取り残さない」

 

そんな、世界、そして未来を応援いただく皆さんと実現していきたい。

 

児童労働撤廃に、ひとつの答えは、まだ存在しない。

だからこそ、活動を続けていく。

 

2019年、ACEの決意です。

 

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誰も、児童労働に無関係ではいられない
 

児童労働とは、18歳未満の子どもの心身・社会的・道徳的な発達にとって有害な労働のことをいいます。強制労働や人身売買の被害にあうこと、子どものポルノや買春、子ども兵士なども、児童労働にあたります。

 

"学校に行く機会を失い、過酷な労働により怪我や病気を患い、未来を奪われている子どもたちを一人でも、一刻も早く救いたい。"

 

そんな想いで、活動を続けていますが、このままのペースではSDGsに掲げられた児童労働の問題解決目標に届かない、という危機感もあります。世界に1億5,200万人（2017年ILO発表）の一人ひとりの子どもに手をさしのべ「どの子どもも取り残さない」ためには、いまこの問題解決に乗り出していない人たちと共に、新しい方法も含めて試す必要があります。

 

 

 

 

SDG8.7は、児童労働を終わらせたい世界の決意。

 

2015年に合意された国連持続可能な開発目標。その中の目標8、ターゲット7には、以下のような文章が書かれています。

8.7 強制労働の廃絶、現代の奴隷制および人身取引の廃止、子ども兵士の募集と使用を含む最悪な形態の児童労働を禁止及び撤廃するために、緊急かつ効果的な措置を実施する。そして、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる。（ACE訳）

 

この「2025年にあらゆる児童労働を終わらせる」という世界の目標の達成を、ACEは目指しています。

 

児童労働が終わった世界とはどんな世界でしょう？

 

子どもが安心して希望を持って暮らせる、子どもの権利が守られた状態であり、また企業が原材料を購入する際に「これはおとなが正当な賃金をもらって作ったもの」であることが確認できていて、消費者も、「これを買うことで、誰かを傷つけていないかしら？」という不安から解放され、企業も消費者も児童労働に加担していないことが担保されている、そういう状態をイメージしています。

 

　＜ここまでのポイント＞

　✔︎　 児童労働とは、18歳未満の子どもにとって有害な労働のこと
　✔︎　 児童労働には企業と消費者が関わっており、両者を巻き込むことが問題解決の鍵

　✔︎　 このままのペースではSDG8.7の目標に届かない

 

 

 

児童労働の解決はSDGs達成の近道

 

長年「児童労働」に取り組む中で私たちが気づいたのは、この問題を解決するための活動が、実は多くのSDGs達成に貢献しているということです。

SDGsへの取り組み詳細

 

インド・ガーナの23村で、1,884人の子どもを児童労働から解放

 

　これまでインド・ガーナの23村で、1,884人の子どもを児童労働から解放しました。ACEのピース・インド プロジェクトの実施地付近のコットン生産地では、子どもの代わりにおとなが雇われるようになったという報告もあります。

 

　日本における児童労働問題についても発信し、国会で取り上げられる、雑誌で特集が組まれるなど、その効果が出始めています。

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約13,000人へ、無償で質の高い教育を実現

 

　教育環境を、地域のチカラと“そもそも”の行政の責任を果たしてもらうことで、良くすること。これが、ACEのプロジェクトの特徴です。

　スマイル・ガーナ プロジェクトの「子どもの権利クラブ」の活動を通じ、自分たちの「教育を受ける権利」を学んだ子どもたち。ある日、行動を起こしました。村長の家までデモ行進をして、「教室の増設を！」と訴えたのです。当日は1つの教室で2学年が勉強するような環境でした。それが改善され、数年後には日本政府の支援を活用し、立派な中学校舎が建設されました。また学校教員へのトレーニングを行った結果、生徒の出席率、成績が向上しました。

　ピース・インド プロジェクト実施地でも地域住民が教育局へ働きかけ、新たな校舎の建設や教室の増設、足りなかった先生の配置などが実現し、子どもの就学率の向上にもつながりました。特に女の子の教育の優先度が低い状況の中、その格差の改善にも貢献しています。
 

　このように、現地自治体がきちんと責任を果たすこと、それを地域の人たちの声で実現することを助け、これまで約13,000人が無償で質の高い教育を受けることに貢献しました。学校をドロップアウトしたり、欠席して働く児童労働者をなくしていくことで、修了率（最終学年まで完了すること）も高めています。
 

　また日本では、2019年、子どもの権利条約30年を機に「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を開始、約100団体と協働して人権に関する理解促進に努めています。

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農閑期でも安定した収入を実現し、必要な社会保護へのアクセスを確保

　学校に行かずに働く子どもの主な理由は、家族の生活を支えるため、つまりおとなの稼ぎでは家計が成り立たない困窮した状況があるからです。ピース・インド プロジェクトでは収入向上の活動を通じ、親が農閑期でも収入が得られるよう、鶏やヤギなどの家畜を殖やすビジネスなどを訓練し、安定的収入を得られるようサポートしています。

 

　スマイル・ガーナ プロジェクトでは、対象地の住民がほぼカカオ農家のため、カカオ栽培のトレーニングを実施、値段の高い農薬や肥料に頼らない栽培方法を指導することで、支出を抑え、収量を上げる取り組みをしています。

　また健康保険や失業保険、一人親手当など、各政府による社会保護政策があるものの、アクセス方法や申請方法がわからない住民に対し、その申請方法の指導、一部費用の補填や役所までの交通手段の提供をし、既存の社会保護を受けられるようサポートしています。

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小規模農家を支援し、企業との連携でビジネスの在り方を変える

　実は、この目標２の正式なタイトルは、 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。ターゲット2.3には小規模農家の所得向上、2.4には生産性を上げながら災害などにも強いレジリエントな農業が掲げられています。

 

ACEがプロジェクトを実施しているインドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地は、共にプロジェクトの対象になっているのは小規模農家です。ACEのプロジェクトは小規模農家の所得向上に貢献しています。

 

　ピース・インド プロジェクトを卒業し、児童労働がほぼなくなった地域では、次に企業の協力によって農民へのオーガニックコットンの栽培支援プロジェクトが進行しています。農民に遺伝子組み換えではない種を配布、オーガニックコットンの栽培方法を指導して、それを同企業が買い取り製品として販売する取り組みが行われています。大量の農薬を使うコットン栽培は、土壌を疲弊させます。オーガニックコットンへの転向は、同じ土地で食糧生産をしやすくするだけでなく、本来の土の力を活かす持続可能な農業にもなっています。

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女子差別と児童婚を防ぎ、職業訓練を通じ女の子をエンパワーする

　ピース・インド プロジェクト実施地域では「女の子は教育を受ける必要がない」という考えが根付いていたり、法律では禁止されている児童婚が習慣として残っていたりする状況があります。プロジェクトでは、啓発活動や女の子のエンパワーメント支援活動を行って、女の子への差別をなくし、児童婚を防ぐことに貢献しています。

 

　女の子のグループ活動を通じ、本人の意思に反して親に結婚をさせられそうになっている状況を把握したケースでは、親を説得して児童婚を回避し、女の子は教育を受け続けられるようになりました。また教育の機会を逸して義務教育年を過ぎてしまった女の子たちには、基本的な読み書き、算数の習得と職業訓練の機会を提供、修了後にはミシンを貸与し、自分でビジネスを始められるようサポートしています。

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企業も消費者も、児童労働撤廃に貢献できるビジネスの在り方へ転換

　ピース・インド プロジェクト実施地のあるテランガナ州では、種子生産によるビジネスが盛んです。この種を売るための畑では、人の手による交配（人工授粉）が必要で、そのため多くの児童労働者が安い労働力として雇われています。また高い利益を得ているのは種子企業で、農家は高い収益を見込んで種子生産に乗り出したものの、種、農薬、肥料などを買わなくてはならず借金に悩まされ、自殺した農家もいます。

 

　ACEの連携企業によるオーガニックコットンの導入は、そのような児童労働を生み、格差を広げるビジネスの在り方を変えるための、企業とNGOの協働によるビジネスの在り方の転換です。ACEのプロジェクト地で作られたコットンを使った商品を日本で販売することで、消費者も巻き込んだ解決策を実現しようとしています。

 

　また繊研新聞社と協働してアパレル企業にオーガニックやフェアトレード等のサステイナブルなテキスタイルやコットンについてアンケート調査を実施したり、5月10日のコットンの日にはサステイナブルなアパレル業界を促進する国際団体Textile Exchangeからゲストを招いたセミナーを開催、日本企業への啓発も行っています。

 

　カカオ産業の児童労働についても、企業と消費者を巻き込んだビジネスの変化を促してきました。スマイル・ガーナ プロジェクトの実施地域を拡大し、児童労働を撤廃、そこで採れたカカオを使ってチョコレートを作り、消費者へ届けたいというサイクルを実現しようと2008年にはじまった「しあわせへのチョコレートプロジェクト」。当初のゼロから、今では21社約80アイテムに支援地のカカオを使った商品が広がっています。

 

　このような連携実現に向け、ソーシャルビジネス推進事業では企業向けの研修やコンサルティングを通じ、特に児童労働を含むサプライチェーンの人権課題に関する啓発、解決に向けたビジネスの創出をサポートしています。きちんと取り組んでいる企業が正当に評価されるよう、企業のサプライチェーンの人権デューデリジェンスに関する法制化や、政府の公共調達のルール自体を変える必要性についても政府に政策提言をするアドボカシー事業の活動など、企業が政府がそのサプライチェーンを含めて児童労働に加担しない仕組みづくりを目指しています。

 

 　そのような世界を実現するためには、消費者が声を上げることが重要です。消費者教育として、児童労働やフェアトレードの理解促進、教育教材の販売、出版、講師派遣、イベント開催を行っている啓発・市民参加事業では、気づきとアクションを起こすきっかけづくりを行っています。

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日本の子どもの虐待をなくし、カースト差別を解消

 

　日本の子どもの虐待の事件が多く報じられる中で、ACEはSDGsのゴールの「途上国でも、先進国でも」の精神の実践するべく、日本国内の取り組みもはじめています。

 

　目標16のターゲット2には「子どもに対する暴力の撤廃」が含まれています。子どもに対する暴力撤廃のグローバルパートナーシップ（Global Partnership to End Violence Against Children）は、世界から子どもに対する暴力をなくす政府の活動をより活性化し、このターゲットを達成するために国際機関、NGOや政府の協力でできた、グローバルな枠組みです。

 

　日本政府がこの枠組みに加盟することを複数の団体と共に働きかけた結果、加盟が実現。現在、政府は日本の子どもに対する暴力（虐待、性的搾取、いじめ等）の行動計画を策定中です。　

　またピース・インド プロジェクト実施地域では、活動する中で住民同士のカースト差別が解消され、地域のおとなも子どもも、住民の福祉や子どもの権利が守られる村づくりのために協力し合い連帯するようになりました。

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20を超えるネットワーク組織に加盟。企業／政府等と協働

 

　ACEは設立当初からパートナーシップを重視してきました。NGO、労働組合、企業、消費者、政府など様々なアクターと協働してきた経験があり、20を超えるネットワーク組織に加盟しています。

 

　企業とのパートナーシップ例：森永製菓との１チョコfor１スマイル キャンペーン（DARSやカレ・ド・ショコラなどの製品の売り上げからの寄付）、またフェリシモの「幸福のチョコレート」（カタログ販売売上からLOVE＆THANKS募金として寄付）等、継続したパートナーシップにより、ACEのスマイル・ガーナ プロジェクトの実施地域を拡大することができました。ACEの法人会員制度では、45の企業・団体がACEの活動を応援しています。

 

　労働組合との協働例：2004年に設立した「児童労働ネットワーク」では、加盟している労働組合やNGOと共に署名活動や啓発キャンペーンを行い、これまで約170万筆の署名を集めてきました。NGO労働国際協働フォーラムでも児童労働グループの事務局をつとめ、連携強化を行っています。

 

　NGOとの協働例：アフリカの開発に関する国際会議に向けた、「市民ネットワークfor TICAD」の世話人や、G20サミットの正式なエンゲージメントグループである「C20」（Civil 20）の議長を務めるなど、日本のNGOと共に世界を舞台にアドボカシー活動を行っています。

 

　政府との協働例：ガーナの雇用労働関係省と協働して「児童労働フリー・ゾーン」の策定プロセスを担っています。これは、政府の「児童労働撤廃計画」の一部であり、政府主導によるガーナ全体で児童労働をなくすための制度作りとなります。2018年末にガーナ政府と共催でガーナで会議を開催した際には、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社のスポンサーを受け、政府、NGO、企業の協働を実現しました。

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遠い国の話ではなく、ここ日本でも。

 

SDGsの目標は世界共通、どの国も目指すのが前提です。実は、日本にも児童労働は存在します。2018年には国会でも日本の15歳の少女が転落死した事故^*1を受け、危険有害労働に子どもがついている現状が指摘されました。

^*1 認定NPO法人ACE「【緊急声明】 15歳の少女が工場で転落死―日本にもある児童労働の現状把握と対策を！―」<https://acejapan.org/info/2017/12/20041>

 

子どもの相対的貧困が7人中1人といわれ、高校生のアルバイトも増えており、家庭を支えるため働かざるを得ない状況を抱えたり、人手不足が叫ばれるなか、条件の悪い仕事についてしまう、16歳から18歳未満の子どもたちが増えてしまうのではないか、と私たちは懸念しています。そのため、以下のような活動も始めました。

 

☑労働者の権利を伝えるパンフレットを作成し、全国の定時制高校を中心に配布

☑定時制高校の先生への研修、生徒へのアンケート調査による実態把握

☑日本の児童労働報告書作成（進行中）

 

また、日本の子どもの権利全体の底上げを目指し、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の立ち上げを呼びかけ、事務局を務めています。

 

 

 

SDGs達成に向けて、ACEの活動を応援してください

 

目標8ターゲット7の達成に向け、ACEは活動を続けていきます。このクラウドファンディングへのご寄付は、主に以下の活動の旅費、会議費、現地プロジェクト実施費、人件費等にあてさせていただきます。

 

 

上記、スケジュールの活動を行っていくために、皆様からのご支援が必要です。

応援、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

ACEについて

 

ACEは日本生まれ、学生5人が1997年に立ち上げた、市民社会組織です。児童労働問題に特化し、インドのコットン産業、ガーナのカカオ産業に焦点をあて現地で児童労働撤廃プロジェクトを実施。日本では消費者教育を通じた児童労働問題の啓発、エシカルな消費とビジネスの推進、アドボカシーなどを行っています。

 

ACEの活動の特徴は
　✔︎直接支援により「今」働いている子どもたちの現状を家族ごと改善
　✔︎地域住民がプロジェクトに参加、運営し「児童労働撤廃」の効果の継続性を担保
　✔︎企業のサプライチェーンの児童労働問題についても早くから指摘、改善方法を提案
　✔︎協働を重視、企業との継続的なパートナーシップ、NGOネットワークでも様々な役割を担う
　✔︎世界会議での報告など、海外でも経験を共有、発信し、インパクトを広げる
などが挙げられます。

 

 

 

リターンについて

 

下記、★印がついているものは全額寄付コースになります。印のないものは、【寄付】扱いとならず、税制上の優遇措置の対象とならないためご留意くださいませ。

 

①　   3000円　活動報告メール　領収書発行　★

②　 10000円　活動報告メール　領収書発行　★

③　 30000円　活動報告メール　領収書発行　★

④　 50000円　活動報告メール　領収書発行　★

⑤　100000円　活動報告メール　領収書発行　★

⑥　300000円　活動報告メール　領収書発行　★

⑦　300000円　SDGsに関する講演会・ワークショップに講師を派遣

　　　　　　　（会場費等の実費は申込者負担）

⑧　500000円　活動報告メール　領収書発行　★

⑨　1000000円　活動報告メール　領収書発行　★

⑩　1000000円　ACEスタッフによるインドまたはガーナ支援地へご案内

                       （旅費・滞在費等の実費は申込者別途負担）

 

 

税制優遇について

 

ACEは東京都から「認定NPO法人」として認定されています。【全額寄付コース】を選択してご寄付いただくと、以下の税制優遇を受けることができます。詳しくは所轄税務署や国税庁のウェブサイト等をご覧ください。 

 

 ・個人としての寄付：「税額控除」か「所得控除」のうち、有利な方を選択できます。一部の住民税についても寄付金控除の対象となる場合があります。 

 

・法人からのご寄付：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用されます。