本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルシートが未対応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、掲載している情報は問題なくご利用いただけます。

世界の子どもを児童労働から守るNGO ACE（エース）

寄付金控除


皆さまからの寄付・募金は寄付金控除の対象になります。

ACEは、国税庁より「認定NPO法人」に認定されています。
認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益に資することについて一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けた法人のことをいいます。

ACEが認定NPO法人であることによって、皆さまからいただくご寄付は、「寄付金控除」の対象となります。
認定NPO法人制度による寄付金控除の対象として、次の3種類があります。

▼個人によるご寄付
▼法人によるご寄付
▼相続または遺贈によるご寄付 　

個人によるご寄付の場合

個人の皆さまからのご支援金は、特定寄付金とみなされ寄付金控除の対象となります。個人の方が年間2,000円を超える寄付をされた場合、所得税の計算をする際に、寄付金の額から2,000円を引いた金額を、その年の総所得金額の合計額から控除することができます。

寄付金合計額が総所得の40％を超える場合は、40％相当額から2,000円を引いた金額が、課税所得から控除できる金額になります。詳しくは、国税庁のウェブサイトをご覧ください。

＞＞　一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜所得税｜国税庁

また、申告によって、一部の自治体の個人住民税についても、税制上の優遇措置を受けることができます。 個人住民税は都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄附金が対象となります。 ACEは、2010年12月現在、東京都より指定を受けています。詳しくは、東京都主税局のウェブサイトをご覧ください。

＞＞　トピック　個人都民税からの寄附金控除には確定申告が必要です（PDF：551KB）

なお、 全国一律ではありませんので、最新の情報や詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。所得税の控除を受けない方も、市区町村に住民税の申告をすることで控除を受けられます。

必要な手続き
  • 所轄税務署へ確定申告を行ってください（年末調整等では控除できません）。
    ※通常の確定申告時期：毎年2月16日～3月15日
  • 確定申告書提出の際に、当団体の発行した「領収証」を添付してください。
    ※領収書の発行時期は、よくある質問「領収書はいつ発行されますか？」をご参照ください。

お願い・ご注意
  • 特定寄附金の算出期間は、その年の1月～12月までになります。通常の年度とは異なりますのでご注意ください。
    なお、2010年度については、特定寄付金の適用開始が4月16日からとなりますので、ご了承ください。
  • 年度末（11～12月）にクレジットカードにてご寄付いただいた場合、領収日が翌年となり次年度入金分の取扱いとなる場合がありますので、ご注意ください。
  • 寄付金のお振込みの際、お手許に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。
  • 紛失などによる領収書の再発行はいたしかねます。申告時まで大切に保管してください。
  • 「領収証」の宛先は、自動的に当団体へのご登録名とさせていただきます。 ご夫婦、ご家族など連名でご寄付をくださる場合は、領収書の宛名となる代表者のお名前をご指定の上、必ずACE事務局までご連絡ください。
　 　

法人によるご寄付の場合

法人としてご寄付いただいた場合、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。ACEにご寄付いただくと、一般寄付金の枠の額と同じ金額だけ別枠で損金算入できるようになりますので、それだけ多く寄付金を経費として、課税金額の計算において所得から差し引けるようになります。

必要な手続き

寄付をした日を含む事業年度の確定申告の際に、申告書に必要事項を記載し、申告してください。「特定非営利活動に係る事業に関係する寄付である」旨などを証した書類（通常は領収証で可）を添付する必要があります。当団体の発行する領収証は大切に保管してください。

お願い・ご注意
  • 損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人や特定公益増進法人に対する寄付金も含まれますのでご注意ください。
  • 決算時期にあわせてまとめての領収書発行をご希望の場合は、決算時期をお知らせください。
  • 決算時期のお知らせがない場合には、ご寄付を確認させていただく毎に領収書を発行し、送付させていただきます。
  • 寄付金のお振込みの際、お手許に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。
  • 紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。大切に保管してください。
  • 領収証の宛先は、自動的に当団体へのご登録名とさせていただきます。
　 　

相続または遺贈によるご寄付の場合

相続または遺贈により取得した財産取得した方が、相続税の申告期限内にその取得財産等を寄付した場合、寄付をした財産部分には相続税が課税されません。つまり、相続した額のうちから寄付した金額が、課税価格の基礎への算入から除かれることになります。

必要な手続き

相続税の申告書提出の際に、特例措置の適用を受けようとする旨を記載し、申告書に必要事項を記入し、申告してください。寄附した相続財産の明細書、当団体発行の領収書を添付する必要があります。

お願い・ご注意
  • 相続または遺贈による寄付をご検討の方は、事前に事務局までご連絡ください。
    連絡先　TEL： 03-3835-7555　Mail： kikin@acejapan.org
  • この特例措置を受けるためには、相続税の申告期限までに寄付をしていただく必要があります。
  • 寄付金のお振込みの際、お手許に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。
  • 紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。申告時まで大切に保管してください。
　

寄付金控除の対象になる寄付

　

寄付金控除の対象にならないもの

  • 会費（正会員・賛助会員・法人会員）
  • 募金箱、街頭やイベント会場での募金など、募金者の氏名や金額がわからないもの
  • ACEオリジナルグッズ購入代金
  • チャリティフットサル大会などのイベント参加費


所得税、法人税に関するお問い合わせは、所轄税務署まで、個人住民税に関するお問い合わせは、お住まいの都道府県税事務所、各市区町村の徴税窓口までお願いいたします。また、この制度の概要及び認定NPO法人名簿等は国税庁ホームページに掲載されております。

寄付金を支払った場合のお手続きについて詳しくは、国税庁発行の資料をご参照ください。
＞＞寄附金を支払ったとき（PDF：203KB）

ご寄付・支援方法に関するお問い合わせやご相談は、下記のフォームよりお願いします。
＞＞資料請求・お問い合わせフォーム
TEL：03-3835-7555 （受付時間：平日10:00～18:00）