「児童労働のない未来へ」キャンペーン | 世界の子どもを児童労働から守るNGO ACE（エース）

児童労働とは、15歳未満（途上国は14歳未満：義務教育を受けるべき年齢の子ども）の労働と、18歳未満の危険有害労働をさします。

以下の４つのいずれかにあてはまるものは児童労働です。
・子どもの教育を妨げる
・子どもの健康的な発達を妨げる
・子どもの心身に有害危険なもの
・搾取的である（強制的、自由を奪うなど）

上記に当てはまらない、危険ではない家のお手伝いやアルバイトなど、子どもの成長の度合いに見合ったものは「子どもの仕事（Child work）」と呼び、児童労働と区別しています。

児童労働は、「国連の子どもの権利条約」や、国際労働機関(ILO)の条約（138、182号）で禁止されています。これらの条約は、先進国・開発途上国を問わず、世界中の多くの国が批准しています。

危険な児童労働から子どもを保護する活動と、児童労働が起きないように予防する活動の両方が必要です。ACEはインドとガーナで3つのプロジェクトを行っています。いずれも、危険な児童労働に従事している子どもを保護し、学校に通えるように支援しています。子どもを危険な労働から引き離すために、村人たちに教育の重要性や児童労働の危険性を伝える啓発活動や、住民のグループを作り、児童労働を予防するための見回り活動を行っています。また、子どもの声を聞き、学校や村全体の問題を改善していくための仕組みづくりや、子どもを働かせている家庭の生計向上のための職業訓練や自立のサポートなども行っています。

具体的な活動は、「ACEの支援活動」をご覧ください。

児童労働の解決には、現地での直接的な支援活動だけではなく、児童労働を生み出している根本原因にも目を向ける必要があります。日本でも、企業が児童労働をなくしたり予防するための努力をする、消費者がそういう企業の商品を選ぶなど、わたしたちの行動を変えることも大切です。

ACEの岩附、白木が執筆した「わたし8歳、カカオ畑で働きつづけて。」がおすすめです。中学生から読める、児童労働入門書として出版しました。

また、月2回発行しているメールマガジンに、児童労働のニュースやイベント情報を掲載しています。 ニュースを読んだり、イベントに参加することで、児童労働について詳しく知ることができます。マンスリーサポーターになっていただいた方には、月に１度「ステップアップメール」をお送りします。児童労働の問題をやさしく解説するメール通信です。

＞＞「わたし8歳、カカオ畑で働きつづけて。」（ACEオンラインショップ）
＞＞ACEメールマガジンのお申し込み（まぐまぐで配信中）

ACEマンスリーサポーターは、毎月一定額の寄付を通じて、ACEの活動をご支援いただくプログラムです。
ご都合のつく限りの期間、ご希望の金額（月々1,000円から）をご協力いただけます。
クレジットカードや銀行・郵便局の口座からの自動引落が利用でき、忙しい方にもお手間をかけずに定期的にご支援いただけます。

＞＞マンスリーサポーターのお申込み

サポーターのみなさまからの寄付金は、主にインドとガーナでの現地の支援活動と、日本でのアドボカシー活動の、ACEが行う児童労働をなくすための事業活動全般に使わせていただきます。ご寄付の20％は事務管理費にあてさせていただきます。

サポーターによるご寄付は、寄付金控除の対象になります。詳しくは、「寄付金控除について」をご覧ください。

領収書は、募金やご寄付をご入金いただいた日付での発行となります。入金が確認でき次第、領収書を発行し、送付させていただきます。

【クレジットカードでのご寄付の場合】
お申込みをいただいてから寄付が入金されるまで約2カ月程度かかります。入金を確認後、領収書を発行し、送付させていただきます。

【マンスリーサポーターの場合】
1月から12月末までにいただいた寄付金額を1年分まとめて記した領収書を翌年の1月下旬ごろ、確定申告に間に合うようにお届けさせていただきます。 なお、紛失などによる領収証明書の再発行は致しかねますので、申告時まで大切に保管してください。詳しくは「寄付金控除について」をご参照ください。

VISA、MASTERブランドとの提携カードであれば、海外発行カードもご利用いただけます。（※決済通貨は円建てとなります）

VISA、MASTERの他、UFJ、NICOS、DC、MUFGカードが使用できます。

期間を定めたご支援ではありませんので、ご都合により支援をやめることができます。問い合わせフォームよりご連絡ください。ご連絡いただいた翌月より引落処理を停止させていただきます。ただし、ご連絡のタイミングによっては即座に停止することが難しい場合がございます。あらかじめご了承ください。

特定非営利活動法人ACEは、国税庁による審査の結果、「認定NPO法人」として認定されました。2010年4月16日以降、皆さまからいただいたご寄付が、寄付金控除の対象になります。詳しくは「寄付金控除について」をご参照ください。

ACEに財産の遺贈もしくは、相続人が相続税の申告期限内（相続開始から10ヶ月以内）に相続財産を寄付された場合は、相続税が非課税となる税制上の優遇措置が適用されます。詳しくは問い合わせフォームよりご連絡ください。

NGOは「非政府組織（Non-Governmental Organization）」、
NPOは「非営利組織（Non-Profit Organization）」の略称です。

一般的に活動内容や対象地によって、下記のように呼び分けられています。

NGO＝『国際協力など国際的な活動を行っている団体』
NPO＝『国内の諸問題に対し地域に根付いた活動を行っている団体』

平成10年に成立した「特定非営利活動促進法」に基づき、特定の分野での非営利活動を主たる目的として設立された「特定非営利活動法人」をさし、通称「NPO法人」と呼んでいます。（特活）や（特非）も略称のひとつです。ACEは、国際的な活動を行う「NGO」ですが、法律に基づいて、「NPO法人」の法人格を持っています。NGOの中には、財団法人や社団法人など、他の法人格を持つ団体もあれば、法人格を持たない任意団体として活動している団体もあります。

ACE は1997年に任意団体として活動をはじめ、2005年8月にNPO法人となりました。

NGO/NPOの収入源は、主に以下のようなものがあります。

１．会費
NGOの趣旨に賛同された「会員」の方々からの会費収入。

２．寄付
個人や団体（企業、労働組合、宗教団体など）からのご寄付。
※マンスリーサポーターも寄付の一部です。

３．助成金
民間財団や公共団体が拠出している、公共の目的のための活動への助成金。

４．事業収入
講師派遣やACEの出版物、教材の販売収入などがあたります。

５．委託事業収入
国や自治体、その他の法人から業務の委託を受けて事業を実施する収入です。

これらの財源を元に、営利を第一の目的とせず、社会問題の解決（ACEの場合は児童労働の撤廃と予防）を目的とした事業活動を行っているのが、NGO/NPOの特徴です。

ACEは1997年に学生が立ち上げたNGOで、当時は全員がボランティアとして活動していました。一人でも多くの子どもたちを児童労働から守るため、みなさまからお預かりしたご寄付をより有効に活用できるよう、2005年に初の有給スタッフを雇い、現在7名の有給スタッフが働いています。それでも、よりよい支援を行うためには、まだまだ人手が足りません。事務所に週二日来て事業を担うインターンや、事務作業やイベント開催を手伝ってくださるボランティアの方々に支えていただきながら、ACEは活動しています。

より公益性の高い法人であると国税庁が認定し、寄付者が税制上の優遇措置を受けられるNPO法人のことです。個人が認定NPO法人に寄付すると、寄付金総額か所得の30%か、どちらか少ない方から 5千円を引いた額を所得から差し引く寄付金控除が認められます。法人でも、認定されてないNPO法人への寄付と比べ、損金処理ができる枠が広がります。