みんな電力とACEが、人権と環境に配慮した「顔の見えるバッテリー」の普及を目指す、「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」を開始

～ブロックチェーンで希少金属をトラッキングしたバッテリーを開発～

電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社（東京都世田谷区、代表大石英司、以下みんな電力）と、「子どもを誰一人取り残さない」ために、子ども・若者が自らの意志で人生や社会を築ける社会の実現を目指し活動する認定NPO法人ACE（東京都台東区、代表　岩附由香；以下「ACE」）は、人権と環境に配慮したビジネス基盤の構築を目的として業務提携契約を締結し、人権と環境に配慮した原料を使ったバッテリーの開発と普及を目的とした、調査・研究・開発業務全般を対象とする「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」に共同で取り組みます。

1.「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」概要

本プロジェクトでは、スマートフォンで使用されるリチウムイオン電池の原料であるコバルトのサプライチェーンを見える化し、最終的には家電業界、携帯業界、ファッション業界とも連携し、人権と環境に配慮したエシカルなリチウムイオン電池の開発・普及を目指します。
現時点で確定している実施事項は以下の通りです。

(1)児童労働について学ぶオンライン勉強会の開催

コバルト採掘現場の児童労働の実態を把握し、今後どのような取り組みができるのかを検討するため、コンゴ民主共和国における紛争問題と消費者責任についての第一人者である東京大学華井和代氏を講師としてお招きし、オンライン勉強会を開催します。
どなたでも無料で視聴・質問ができ、華井氏やみんな電力、ACEスタッフとの意見交換を通じ、本プロジェクトの今後のアクションを探ります。

開催日時　：6月17日(水)14:00～16:00
テーマ　　：コバルトの責任ある調達と消費について考える
視聴方法　：みんな電力公式Facebook https://www.facebook.com/enetomo/
　　みんな電力公式YouTube https://youtu.be/gdCGiEhp4ao
スピーカー：東京大学未来ビジョン研究センター講師華井和代氏
　　みんな電力株式会社代表取締役大石英司
　　認定NPO法人ACE 代表岩附由香

オンライン勉強会についての詳細はこちらから

(2)コバルト採掘現場の実態調査

コンゴ民主共和国やタンザニア、ザンビアなどのコバルト採掘現場における児童労働の実態を調査し、その結果をプレスリリースおよびオウンドメディアなどで随時公開します。

(3)サプライチェーンの実態調査

次のステップとして、精錬・流通から部品製造に至る取引の流れにおける各業界の児童労働への関与、撤廃・防止にむけた取り組みの実態を可能な範囲で調査し、その結果をプレスリリースおよびオウンドメディアなどで随時公開します。

(4)みんな電力のブロックチェーン技術を活用した希少金属のトレーサビリティプラットフォームの構築

みんな電力が世界で初めて商用化した電力ブロックチェーン技術「ENECTION」システムを応用展開し、希少金属のトレーサビリティプラットフォームの構築を検討します。本プラットフォームの活用および電池メーカーとの連携により、児童労働に関与しないフェアかつエシカルなバッテリーの開発および普及を目指します。

2.プロジェクトを開始する背景

いまや生活必需品であるスマートフォンの構成部品はグローバルに分業されて調達や組み立てが行われており、関連する資源がどこから調達されているのか不透明な状態になっています。特に、スマートフォンに使用されるリチウムイオン電池の主原料であるコバルトの採掘現場では、児童労働や強制労働など深刻な人権侵害があることが、国際人権NGOやメディアから指摘されています。
みんな電力とACEは、人権や環境に配慮した原材料を使い、フェアにつくられたリチウムイオン電池が搭載されたスマートフォンを消費者が容易に選ぶことができ、普及する社会を目指し、「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」を開始します。

世界の産業に占める鉱物資源の重要性

希少金属と呼ばれる埋蔵・産出量が比較的限られ埋蔵地域の地理的分布にも偏りのみられる資源は、その希少性に反して、現代生活を支える多くのテクノロジー関連製品の電機・電子部材に使われています。そのなかでも電気自動車、モバイルPC、スマートフォンなどの心臓部である充電池・蓄電池などにはリチウムイオン電池が使われており、そのリチウムイオンの主原料は希少金属の一つであるコバルトです。いわば、コバルトは現代生活に欠かせないインフラを動かすエネルギーの要となる貴重な資源といえます。
コバルトの採掘には児童労働が存在するといわれ、主要産出国はコンゴ民主共和国（以下、「DRC」）です。DRCのコバルトは、ルアラバ州、オータンガ州などザンビアとの国境沿いの南部一帯で広く産出され、その中心都市ルブンバシを集積地として海外に輸出され、その量は一国だけで全世界の産出量の50％を超えます。
この地域からの鉱石の20%は劣悪な環境で手掘り採掘され、その不透明なサプライチェーンの下で児童労働が横行しており、約4万人の子どもが採掘現場で働いているといわれていいます。（2014年ユニセフ発表）

サプライチェーンにおける現代奴隷への関与、日本は世界ワースト2位

G20諸国における現代奴隷関与品の輸入額
(出典「Global Slavery Index 2018」)

先進各国の産業における児童労働、強制労働への関与を示す指標として定評のある「Global Slavery Index 2018」はG20諸国の国別の現代奴隷関与の規模(リスク品の輸入額)を公表しており、日本は第2位で470億米ドルと報告されています。
品目別では、PCや携帯電話などの電子機器が2,000億米ドルで最大リスクが存在するとされており（以下、衣類1,277億米ドル、水産資源129億米ドル、カカオ36億米ドル、さとうきび21億米ドル）、日本が比較優位の地位を維持する産業分野に大きな人権リスクが存在していることになります。
2011年に国際連合の場で「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みが全会一致で合意され、企業の責任は原料の生産過程まで及ぶことが確認されました。また2015年にイギリスで「現代奴隷法」が制定され、企業が自社のサプライチェーンに強制労働・児童労働や人身取引がないことを担保するために実施した取組みについて報告することが義務付けられたのを皮切りに、フランス、オーストラリア、オランダなど、同様の法制化が先進各国で進んでいます。
その一方で、上記報告によれば、現代奴隷への関与を防止する政府政策の評価格付けでは、日本はCCCとされており大きな課題が残されています。（167カ国をA、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの8段階で格付。最高格付Aを取得したのはオランダのみ）

3.会社と活動の概要

みんな電力株式会社

大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指しています。

認定NPO法人ACE

ACEは、1997年12月に学生5人で設立した日本生まれのNGOです。「子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことをパーパス（団体の存在意義）に掲げています。
国連の持続可能な開発目標(SDGs)に明記された「2025年までにすべての形態の児童労働をなくす」ことをめざし、インドの綿花畑やガーナのカカオ農家を中心に、働く子どもたちの救出と就学の支援、貧困家庭の親の収入向上の支援などに取り組むとともに、活動の幅を着実に広げ、質・量ともに充実させてまいりました。特にガーナのカカオ生産地の支援活動では、現地政府との連携による国家的プロジェクトを推進した結果、「児童労働のない地域（Child Labour Free Zone）認証制度」が2020年3月に正式に導入されるなど、手応えのある成果も出始めました。
現在世界全体で１億5200万人（2017年9月 ILO発表）いるといわれる児童労働者は、政府、自治体、国際機関、NGOなどが様々なプログラムを実施したことにより、世界全体では改善傾向にありました。
しかしながら、アフリカ地域では近年の経済発展に伴い増加傾向を見せ始めていたことに加え、この度の新型コロナウィルスの感染の広がりとともに、世界的に再び児童労働者が増えることを懸念する見方がUNDPやILOをはじめとする国際機関の報告書等で伝えられています。
このような状況のなか、「2025年までに児童労働を撤廃する」というSDG8.7に掲げる目標達成が遠のくのではないかという危機感を私たちは抱いています。
SDGsの目標12では「つくる責任つかう責任」を標語に「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが、また目標17では「パートナーシップで目標を達成」することが掲げられ、政府・企業・市民社会などあらゆるステークホルダーが連携してその達成を目指すことが求められています。
ACEは、児童労働や強制労働はビジネスのサプライチェーン上にある、解決されるべき重大な人権課題であると認識し、企業向けに人権課題を放置することのリスクに関する啓発や解決に向けてのコンサルティング、児童労働や強制労働のないビジネスモデルの提案を行っております。また、学校や自治体の消費者教育への協力や政府に対する政策提言等も行い、連携の幅を広げております。
児童労働の撤廃を含めSDGs達成を目指す取り組みの後退が懸念されるいま、私たちは、裾野が広く大きな社会的インパクトを生み出すことが期待できる、ACEにとっては未経験の新たな産業分野の課題解決に、みんな電力とともに取り組んでまいります。