児童労働とは

持続可能な開発目標(SDGs)とACEの取組み

世界共通の目標「持続可能な開発目標(SDGs)」

2015年9月25日、ニューヨーク国連本部において、「持続可能な開発に関するサミット」が開催され、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が採択されました。

17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、”地球上の誰ひとり取り残さない(leave no one behind)” ことを誓っています。貧困、不平等・格差、気候変動のない持続可能な世界の実現を目指して、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むべき世界共通の目標です。2016年から2030年までの15年間、世界中の国々ではこの「持続可能な開発目標」の達成に向けて様々な取り組みが行われています。

SDGs

 

ACEとSDGs

ACEが取り組んでいる児童労働問題も、SDGsの目標8のターゲット7として、記載されています。2025年までにすべての形態の児童労働を撤廃すると明確に目標が立てられました。また、強制労働、人身売買、現代的奴隷制度についても、撤廃を目指しているのがこのSDG8.7です。

 

SDGs目標8のターゲット7のロゴ

SDG8.7

『強制労働の廃絶、現代の奴隷制および人身取引の廃止、子ども兵士の募集と使用を含む最悪な形態の児童労働を禁止及び撤廃するために、緊急かつ効果的な措置を実施する。そして、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる。』(ACE訳)

サポーターになって子どもたちの夢を応援する_650×150

 

SDGsに関連するACEの活動

ACEもSDGsに賛同しています。設立以来ACEが取り組んできた「児童労働の解決」はSDGsの多くの目標の達成に関係しており、児童労働を解決することはSDGs達成への近道であると考えています。

 

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この図は、児童労働がいかに多くの問題と関係しているかを示しています。SDGsの目標でいえば、8の労働問題はもちろん、1の貧困、2の飢餓や農業の生産性、4の教育、5のジェンダー、12の企業の責任、16の平和と公正さ、そして17のパートナーシップには直接関係が深いと言えます。そのためACEでは、インドやガーナでのプロジェクトはもちろん、日本をはじめとした各国政府へ働きかけるアドボカシー活動も行っています。そして、もっと児童労働について知ってもらうための啓発活動、企業と協働するソーシャルビジネス推進も行っています。これだけ幅広い活動を行っているのは、それらがすべて2025年までに児童労働を終わらせるというSDGs8.7へつながっているからなのです。

それぞれの目標とACEの活動をもっと詳しく見ていきましょう。

SDGs目標8のロゴ目標8:「働きがいも経済成長も」
インドとガーナで、児童労働から子どもたちを解放

児童労働から子どもを守り教育につなげるプロジェクトを、ガーナのカカオ生産地とインドのコットン生産地でそれぞれおこなっています。これまでインドとガーナの28村で、2,360人の子どもを児童労働から解放しました(2020年7月現在)。

カカオ生産地での支援活動「スマイル・ガーナ プロジェクト」
コットン生産地での支援活動「ピース・インド プロジェクト」

現地での直接支援のほか、アドボカシー(政策提言)も行っています。特に2019年には大阪G20サミットに際し世界の官僚と対話の場を設け、G20首脳宣言で児童労働撤廃へのコミットメントを表明するよう一連の提言活動を行うなど、世論の喚起や政府への提言などを行っています。

SDGs目標4のロゴ目標4:「質の高い教育をみんなに」
インドとガーナの支援地域で質の高い教育を実現

地域の持つチカラを発揮し、行政の責任を果たしてもらうことによって教育環境を良くすること。これが、ACEのプロジェクトの特徴です。

スマイル・ガーナ プロジェクトの「子どもの権利クラブ」の活動を通じ、自分たちの「教育を受ける権利」を学んだ子どもたちは、自ら行動を起こしました。村長の家までデモ行進をして、「教室の増設を!」と訴えたのです。当時は1つの教室で2学年が勉強するような環境でしたが、この訴えを受けて改善され、さらに数年後には日本政府の支援も活用して立派な中学校舎が建設されました。

ピース・インド プロジェクトでも、地域住民が現地の教育局へ働きかけたことで新たな校舎の建設や先生の増員などが実現し、子どもの就学率・教育の質の向上が実現しました。高学年の教室が増設された学校では、進級しても同じ学校に通い続けられるようになり、中途退学の防止につながっています。

このようにACEのプロジェクトでは、現地の自治体がきちんと責任を果たすよう、地域の人たちが声を挙げることを手助けしてきました。そしてこれまでに約13,500人の子どもたちに無償で質の高い教育を提供することに貢献してきました(2020年7月現在)。

SDGs目標1のロゴ目標1:「貧困をなくそう」
農閑期でも安定した収入を実現、社会保障へのアクセスを確保

学校に行かずに働く子どもの主な理由の1つは、家族の生活を支えるため、つまりおとなの稼ぎでは家計が成り立たない困窮した状況があるからです。

ピース・インド プロジェクトでは家計を管理し貯金を習慣化するためのトレーニングや、農閑期でも収入が得られるよう、ヤギ等の畜産ビジネスの訓練と物資・無利息融資の提供を通じ、収入の向上・安定を支援しています。

スマイル・ガーナ プロジェクトでは、対象地の住民のほとんどがカカオ農家のため、カカオ栽培のトレーニングを実施し、価格の高い農薬や肥料に頼らない栽培方法を指導することで、支出を抑えて収穫量を上げる取り組みをしています。

また、健康保険や失業保険、ひとり親手当など、各政府による社会保護政策があるものの、アクセス方法や申請方法を知らない住民に対し、その申請方法の指導、一部費用の補填や役所までの交通手段の提供をして、既存の社会保障を受けられるようサポートしています。

目標SDGs目標2のロゴ2:「飢餓をゼロに」
小規模農家を支援、企業との連携でビジネスのあり方を変える

この目標2の正式名称は 「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」です。ターゲット2.3には「小規模農家の所得向上」、2.4には「生産性を上げながら災害などにも強いレジリエントな農業」が掲げられています。

インドのコットン生産地とガーナのカカオ生産地で実施しているACEのプロジェクトの対象になっているのは小規模農家です。「目標1」に記載したような畜産ビジネスや農業トレーニング等を通じて、小規模農家の所得向上に貢献しています。

ピース・インド プロジェクトを卒業し児童労働がほとんどなくなった地域では、企業と地元農家によるオーガニックコットンの栽培プロジェクトが行われています。大量の農薬を使うコットン栽培は土壌や水を汚染します。オーガニックコットンへの転向は、同じ畑で安全な食糧生産ができるようになるだけでなく、本来の土の力を活かす持続可能な農業にもなっています。

目標SDGs目標5のロゴ5:「ジェンダー平等を実現しよう」
女子差別と児童婚を防ぎ、職業訓練で女の子をエンパワーする

ピース・インド プロジェクト実施地域では「女の子は教育を受ける必要がない」という考えが根付いていたり、法律では禁止されている児童婚が習慣として残っている状況があります。プロジェクトでは、啓発活動や女の子のエンパワーメントを行って、女の子への差別をなくし、児童婚を防ぐことに貢献しています。

また、教育の機会を逸して義務教育年齢を過ぎてしまった女の子たちには、基本的な読み書きと計算、仕立て屋になるための職業訓練の機会を提供しています。訓練の修了後にはミシンを渡し、自分で安全な環境下でビジネスを始められるようサポートしています。

SDGs目標12のロゴ標12:「つくる責任 つかう責任」
企業も消費者も、児童労働撤廃に貢献できるビジネスのあり方へ

ピース・インド プロジェクト実施地は、種子生産のビジネスが盛んです。これには多くの手作業が必要なため、安い労働力として子どもが働かされています。また、高い利益を得ているのは種子企業のみで、農家は高い種や農薬、肥料などを買うために借金に悩まされ、自殺してしまう農家もいます。

ACEは、このような、児童労働を生み格差を広げるビジネスのあり方を転換するため、企業と連携してオーガニックコットンの生産をプロジェクト地に導入しています。そして、プロジェクト地で作られたオーガニックコットンを使った商品を日本で販売することで、消費者も巻き込んだ解決の実現を目指しています。また、アンケート調査やセミナーを実施することで日本企業への啓発も行っています。

カカオ産業の児童労働についても、企業と消費者を巻き込んだビジネスの変化を促してきました。2008年に始めた「しあわせへのチョコレートプロジェクト 」は、スマイル・ガーナ プロジェクトの実施地域を拡大しながら児童労働を撤廃し、そこで採れたカカオを使ってチョコレートを作り、消費者へ届けるサイクルの実現を目指しています。

このような連携実現に向け、ソーシャルビジネス推進事業では企業向けの研修やコンサルティングを通じ、特に児童労働を含むサプライチェーンの人権課題に関する啓発、解決に向けたビジネスの創出をサポートしています。

また、きちんと取り組んでいる企業が正当に評価されるよう、企業のサプライチェーンの人権デューデリジェンスに関する法制化や、政府の公共調達のルール自体を変える必要性などについて政府に政策提言(アドボカシー)を行い、企業や政府が児童労働に加担しない仕組みづくりを目指しています。

そのような世界を実現するためには、消費者が声を上げることが重要です。消費者教育として、児童労働やフェアトレードの理解促進、教育教材の販売、講師派遣、イベント開催を行っている啓発・市民参加事業では、気づきとアクションを起こすきっかけづくりを行っています。

目標16:「平和と公正をすべての人に」
SDGs目標16のロゴ 子どもに対する暴力の撤廃、そして法の下の平等・公正を促進

日本の子どもの虐待の事件が多く報じられる中で、ACEはSDGsのゴールの「途上国でも、先進国でも」の精神を実践するべく、日本国内の取り組みもはじめています。

目標16のターゲット2には「子どもに対する暴力の撤廃」が含まれています。「子どもに対する暴力撤廃のグローバルパートナーシップ(Global Partnership to End Violence Against Children)」は、世界から子どもに対する暴力をなくす政府の活動をより活性化し、このターゲットを達成するために国際機関、NGOや政府の協力でできた、グローバルな枠組みです。日本政府がこの枠組みに加盟することを複数の団体と共に働きかけた結果、加盟が実現しました。現在、政府は日本の子どもに対する暴力(虐待、性的搾取、いじめ等)の行動計画を策定中です。(2020年7月現在)

またピース・インド プロジェクト実施地域では、法律では禁止されているもののまだ根強く存在する、カースト差別に出会うこともあります。ですが、活動を通じて住民同士で話し合う機会が生まれることで、住民の福祉や子どもの権利が守られる村づくりのために地域のおとなも子どもも連帯していくケースが多く見られます。児童労働をなくす取り組みが、差別の解消にもつながっているのです。

SDGsの目標17のロゴ目標17:「パートナーシップで目標を達成しよう」
多くのネットワーク組織に加盟。企業/政府等と協働

ACEは設立当初からパートナーシップを重視してきました。NGO、労働組合、企業、消費者、政府など様々なアクターと協働してきた経験があり、多くのネットワーク組織に加盟しています。

企業とのパートナーシップ例:森永製菓との「1チョコ for 1スマイル キャンペーン」、フェリシモの「幸福のチョコレート」など継続したパートナーシップが、ACEのスマイル・ガーナ プロジェクトの実施地域の拡大につながっています(ビジネスを通じた連携の詳細はこちらから)。

労働組合との協働例:2004年に設立した「児童労働ネットワーク」では、加盟している労働組合やNGOと共に署名活動や啓発キャンペーンを行い、これまで約170万筆の署名を集めてきました。NGO労働国際協働フォーラムでも児童労働グループの事務局をつとめ、連携強化を行っています。

NGOとの協働例:アフリカの開発に関する国際会議に向けた「市民ネットワークfor TICAD」の世話人や、G20サミットの正式なエンゲージメントグループである「C20」(Civil 20)の議長を務めるなど、日本のNGOと共に世界を舞台にアドボカシー活動を行ってきました。

政府との協働例:ガーナの雇用労働関係省と協働して「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン(児童労働のない地域)」の策定プロセスを担いました。これはガーナ政府が主導して国全体で児童労働をなくすための制度で、2020年3月に発効となりました。
【ガーナ便り】「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン設立のためのガイドライン文書」が、ついに発効となりました!

 

遠い国の話ではなく、ここ日本でも

SDGsの目標は世界共通、どの国も目指すのが前提です。実は、日本にも児童労働は存在します。2018年には国会でも日本の15歳の少女が転落死した事故(*1)を受け、危険有害労働に子どもがついている現状が指摘されました。

(*1) 【緊急声明】 15歳の少女が工場で転落死―日本にもある児童労働の現状把握と対策を!―

子どもの相対的貧困が7人中1人といわれ、高校生のアルバイトも増えており、家庭を支えるため働かざるを得ない状況を抱えたり、人手不足が叫ばれるなか、条件の悪い仕事についてしまう、16歳から18歳未満の子どもたちが増えてしまうのではないか、と私たちは懸念しています。そのため、以下のような活動も始めました。

また、2019年の子どもの権利条約採択30年を機に「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」を事務局として立ち上げ、100を超える団体と協働して子どもの権利に関する理解促進に努めています。

SDGsの達成に向け、ACEは活動を続けていきます。

         

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