活動内容

アドボカシー（政策提言）

アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標（SDGs）8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

グローバルレベルのアドボカシー

国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。

・Alliance 8.7（アライアンス8.7）パートナー団体
・Global March Against Child Labour（児童労働に反対するグローバルマーチ）理事
・Kailash Satyarthi Children’s Foundation （カイラシュ・サティヤルティ子ども財団、米国）
・Child Labor Coalition（児童労働連盟、米国）会員

日本国内でのアドボカシー

国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。

・児童労働ネットワーク（CL-Net）事務局
・認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）理事
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム幹事団体
・一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
・GPeVAC日本フォーラム（GPeVAC＝子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ）
・TICAD-NGO 連絡グループ
・人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
・教育協力NGOネットワーク（JNNE）
・子どもの権利条約NGO レポート連絡会議
・G7市民社会コアリション2023

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活動報告

2022年12月26日
G7とG20へ政策提言活動を行いました

各国持ち回りで毎年開催されているG7サミットとG20サミットに対して、市民社会はグローバルなネットワーク、C7とC20を結成して政策提言を行っています。2022年に開催されたG7エルマウ・サミット（ドイツ）とG20バリ・サミット（インドネシア）に関するACEの活動を報告します。

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2022年8月30日
「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」へパブリックコメントを提出

欧州やアメリカを初め国際的にビジネスと人権への対応が高まる中、2022年2月、経済産業省は、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定することを発表しました。ガイドライン策定にあたり、2022年8月8～29日の期間にパブリックコメントが公募され、ACEも意見を提出しました。

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2022年6月30日
第5回児童労働撤廃世界会議でサイドイベントを共催しました

南アフリカのダーバンで開催された第5回児童労働撤廃世界会議（2022年5月15～20日）で、ACEはガーナ政府労働雇用省とJICAとサイドイベント「児童労働撤廃のための包括的エリアベース・アプローチの促進～ガーナにおける児童労働フリーゾーンの事例より～」を共催しました。

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2022年6月30日
第5回児童労働撤廃世界会議が開催されました

第5回児童労働撤廃世界会議が2022年5月15～20日まで南アフリカのダーバンで開催されました。初めてのハイブリッド形式での会議には、1,150人がダーバンの会場で参加し、ストリーミング配信が約1万5000回視聴されました。会議の最終日には、「ダーバン行動要請」が採択され、SDG 8.7に掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」に向けて具体的な行動へのコミットメントが示されました。

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2021年12月8日
国連に対して子どもの権利主流化を求める声明に賛同しました

アントニオ・グテーレス事務総長が「私たちの共通の課題」という報告書を2021年9月10日に発表しました。その中で子どもについては、将来の世代として、また保健や教育の権利に関連付けてしか書かれていませんでした。Child Rights Connectというスイスの団体は、「子どもの権利の主流化～『私たちの共通の課題』に対して子どもの権利に関する国連全体の戦略を求める」という声明を発表し、ACEも賛同しました。

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