活動内容

アドボカシー(政策提言)

アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

グローバルレベルのアドボカシー

国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。

Global March Against Child Labour(児童労働に反対するグローバルマーチ)理事

Child Labor Coalition(児童労働連盟、米国)会員

日本国内でのアドボカシー

国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。

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活動報告

2020年3月18日
「ビジネスと人権に関する行動計画」原案に対してパブリックコメントを提出

日本政府は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」原案を2020年2月に公表し、パブリックコメントを募集しました。ACEは子どもを支援している団体として、特にビジネスにおける子どもの人権の保護について意見を提出しました。

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「ビジネスと人権」に関する行動計画パブリックコメントを提出

2019年12月21日
「子どもの貧困対策に関する大綱」へパブリックコメントを提出

「子どもの貧困対策に関する大綱~日本の将来を担う子どもたちを誰一人取り残すことがない社会に向けて~」が閣議決定され、内閣府は2019年11月29日に公表しました。これは、2014年8月に閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」が5年を目途に見直しを検討することになっており、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2019年6月に改正されたことを踏まえて行われました。

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「子どもの貧困対策に関する大綱」へパブリックコメントを提出

2019年10月18日
NHKクローズアップ現代「ルポ 外国人労働者の子どもたちへ〜受け入れ拡大のかげで〜」の放送を受けて

外国にルーツをもつ子どもたちと児童労働のリスク

外国人労働者の子どもたちの不就学の実態が、2019年9月18日放送のNHKクローズアップ現代「ルポ 外国人労働者の子どもたち ~受け入れ拡大のかげで~」で取り上げられました。番組では、全国で約2万人の外国籍で義務教育年齢の子どもの就学状況が確認できておらず、8,000人以上が学校に通っていないという調査結果が報告されました。その背景には何があるのでしょうか。

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クローズアップ現代の放送を受けて

2019年9月17日
G20 労働雇用大臣宣言にも「児童労働撤廃」が盛り込まれました

G20大阪サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)において、首脳会議のほかに開催される8つの関係閣僚会合のひとつ、「労働雇用大臣会合」が2019年9月1~2日に愛媛県松山市で開催されました。この会合で採択された「労働雇用大臣宣言」にも「児童労働の撤廃」が盛り込まれ、さらに2021年が「児童労働撤廃国際年」と宣言する国連総会決議が全会一致で採決されたことを歓迎する、という文章も入りました。

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G20 労働雇用大臣宣言

2019年8月28日~30日
第7回アフリカ開発会議に向けたアドボカシーを行いました

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が、2019年8月28日~30日に横浜で開催されました。ACEは、ガーナで児童労働を無くすためのプロジェクトを実施していることから、アフリカの政府に対するアドボカシー活動を「市民ネットワーク for TIACD」を通じて進めてきました。第7回アフリカ開発会議に向けてACEが行ってきたアドボカシー活動についてご報告します。

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第7回アフリカ開発会議

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