活動内容

アドボカシー(政策提言)

アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

グローバルレベルのアドボカシー

国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。

Alliance 8.7(アライアンス8.7)パートナー団体
Global March Against Child Labour(児童労働に反対するグローバルマーチ)理事
Kailash Satyarthi Children’s Foundation (カイラシュ・サティヤルティ子ども財団、米国)
Child Labor Coalition(児童労働連盟、米国)会員

日本国内でのアドボカシー

国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。

児童労働ネットワーク(CL-Net)事務局
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)理事
ビジネスと人権市民社会プラットフォーム幹事団体
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
・GPeVAC日本フォーラム(GPeVAC=子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ)
TICAD-NGO 連絡グループ
人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
教育協力NGOネットワーク(JNNE)
子どもの権利条約NGO レポート連絡会議

その他の加盟ネットワークはこちら

活動報告

2021年8月24日
ACEが市民社会グループを通じてコメントを提出した「子どもに対する暴力撲滅行動計画」が発表されました

内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省で構成された関係府省庁連絡会議によって、「子どもに対する暴力撲滅行動計画」が2021年8月に発表されました。この行動計画策定の過程では、「子どもパブコメ」(インターネット調査)を通じた子どもの意見が考慮されました。ACEも「子どもに対する暴力撤廃~グローバルパートナーシップ~」(GPeVAC: Global Partnership to End Violence against Children)を推進する市民社会グループ「GPeVAC日本フォーラム」の一員として、コメントを提出しました。

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2021年7月5日
日本政府が「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021」(VNR)を発表~ACEがパブリック・コメントで提案した内容が反映されました~

日本政府は、国連経済社会理事会(ECOSOC)のもと2021年7月に開催されるハイレベル政治フォーラム(HLPF)に向けて「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021」(VNR: Voluntary National Review)を6月に発表しました。その内容について5月初めに意見募集が行われ、ACEはパブリック・コメントを提出し、その一部が反映されました。

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2021年6月30日
ACEはG7首脳に対して共同でオープン・レターを提出~G7首脳宣言に強制労働根絶へのコミットメントが示されました~

G7サミット(主要7カ国首脳会議)に先立って、ACEは世界のNGOなどとともに、G7首脳に対してオープン・レター(公開状)「G7首脳による強制労働に対する協調行動の必要性」を出しました。2021年6月13日に発表されたG7首脳宣言には、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働根絶へのコミットメントが示されました。

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2021年6月25日
児童労働の世界推計発表~2000年以来初めて児童労働が増加~

国際労働機関(ILO)と国連児童基金(UNICEF)は、報告書「児童労働:2020年の世界推計~傾向と今後の課題~」を2021年6月10日に発表しました。4年ぶりに発行された「児童労働の世界推計」では、世界の児童労働者数は1億6000万人。2000年に推計の発表が始まって以来、減少していた児童労働が増加に転じてしまいました。

この報告書の概要について、ACEが事務局を務める児童労働ネットワークが、2021年6月21日に厚生労働省内の会見室で記者会見を開催しました。

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2021年6月15日
首相官邸と経済産業省に児童労働への取り組み強化を要請する署名を提出しました

ACEが事務局を務める児童労働ネットワークは、2018年に集めた署名72万2,114筆を6月12日の「児童労働反対世界デー」を前に、首相官邸と経済産業省に提出してきました。これまでに厚生労働省と外務省にも提出をしており、これで関係する省庁に対してすべての署名を手渡し終えたとともに、要請事項を伝えました。

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加藤勝信 内閣官房長官に首相官邸にて署名提出(2021年5月31日)

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