アドボカシー（政策提言）
アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標（SDGs）8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。
グローバルレベルのアドボカシー
国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。
・Alliance 8.7（アライアンス8.7）パートナー団体
・Global March Against Child Labour（児童労働に反対するグローバルマーチ）理事
・Kailash Satyarthi Children’s Foundation （カイラシュ・サティヤルティ子ども財団、米国）
・Child Labor Coalition（児童労働連盟、米国）会員
日本国内でのアドボカシー
国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。
・児童労働ネットワーク（CL-Net）事務局
・認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）理事
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム幹事団体
・一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
・GPeVAC日本フォーラム（GPeVAC＝子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ）
・TICAD-NGO 連絡グループ
・人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
・教育協力NGOネットワーク（JNNE）
・子どもの権利条約NGO レポート連絡会議
・G7市民社会コアリション2023
活動報告
2024年9月25日
「現代奴隷」と「児童労働」：SRセミナー2024 「組織のガバナンスと人身売買・強制労働・現代奴隷（HTFLMS）に関する国際規格ISO37200策定に向けて」に代表の岩附が登壇しました
2024年9月10日に開催された、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）主催の「SRセミナー2024『組織のガバナンスと人身売買・強制労働・現代奴隷（HTFLMS）に関する国際規格ISO37200策定に向けて』」にACE代表の岩附由香が登壇し、「現代奴隷・強制労働の現状・課題とISO37200策定議論の共有」についてお話しました。
2024年3月11日
サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合に参加しました
2024年2月14日に開催された「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合」に日本の市民社会組織代表としてACEも参加し、ACEが企業と連携して進めている人権デュー・デリジェンスの取り組み事例について、副代表白木より発表しました。
2024年2月8日
児童労働に関する意見交換会に出席しました
外務省・厚生労働省主催による児童労働に関する意見交換会が、2024年1月29日に開催され、ACEは児童労働ネットワークの事務局として岩附事務局長、太田運営委員が出席しました。
2024年1月30日
「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（農林水産省）にACEの意見が反映されました
農林水産省は、食品企業が人権尊重に取り組めるように「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を作成しました。その案作成の過程で、2023年11月に意見・情報の募集があり、ACEは児童労働を中心にパブリック・コメントを提出し、その意見の多くが採用されました。
2024年1月20日
パブリックコメントを提出した「こども大綱」が発表されました
「こども基本法」が2023年4月に施行され、こども施策を推進していくための「こども施策に関する大綱」が12月に閣議決定されました。こども施策に関する基本的な方針、こども施策に関する重要事項、こども施策を推進するために必要な事項が定められています。
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