活動内容

アドボカシー(政策提言)

アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

グローバルレベルのアドボカシー

国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。

Alliance 8.7(アライアンス8.7)パートナー団体
Global March Against Child Labour(児童労働に反対するグローバルマーチ)理事
Kailash Satyarthi Children’s Foundation (カイラシュ・サティヤルティ子ども財団、米国)
Child Labor Coalition(児童労働連盟、米国)会員

日本国内でのアドボカシー

国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。

児童労働ネットワーク(CL-Net)事務局
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)理事
ビジネスと人権市民社会プラットフォーム幹事団体
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
・GPeVAC日本フォーラム(GPeVAC=子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ)
TICAD-NGO 連絡グループ
人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
教育協力NGOネットワーク(JNNE)
子どもの権利条約NGO レポート連絡会議
G7市民社会コアリション2023

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活動報告

2024年3月11日
サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合に参加しました

2024年2月14日に開催された「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合」に日本の市民社会組織代表としてACEも参加し、ACEが企業と連携して進めている人権デュー・デリジェンスの取り組み事例について、副代表白木より発表しました。

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2024年2月8日
児童労働に関する意見交換会に出席しました

外務省・厚生労働省主催による児童労働に関する意見交換会が、2024年1月29日に開催され、ACEは児童労働ネットワークの事務局として岩附事務局長、太田運営委員が出席しました。

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2024年1月20日
パブリックコメントを提出した「こども大綱」が発表されました

「こども基本法」が2023年4月に施行され、こども施策を推進していくための「こども施策に関する大綱」が12月に閣議決定されました。こども施策に関する基本的な方針、こども施策に関する重要事項、こども施策を推進するために必要な事項が定められています。

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2024年1月15日
ACEの政策提言のひとつが実現~厚生労働省がアライアンス 8.7に加盟~

厚生労働省は2023年10月に、SDG 8.7達成を推進するグローバルなパートナーシップ、アライアンス 8.7(Alliance 8.7)にパートナーとして加盟しました。ACEが2021年から日本政府に働きかけていた政策提言のひとつが実現です!

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2024年1月15日
SDGs実施指針改定案へパブリック・コメントを提出し、改定版に反映されました。

SDGs実施指針の2回目の改定にあたって、2023年11月にパブリック・コメントが募集されました。ACEは意見を提出し、12月に発表された改定版に一部反映されました。

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