活動内容

アドボカシー(政策提言)

アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

グローバルレベルのアドボカシー

国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。

Alliance 8.7(アライアンス8.7)パートナー団体
Global March Against Child Labour(児童労働に反対するグローバルマーチ)理事
Kailash Satyarthi Children’s Foundation (カイラシュ・サティヤルティ子ども財団、米国)
Child Labor Coalition(児童労働連盟、米国)会員

日本国内でのアドボカシー

国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。

児童労働ネットワーク(CL-Net)事務局
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)理事
ビジネスと人権市民社会プラットフォーム幹事団体
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
・GPeVAC日本フォーラム(GPeVAC=子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ)
TICAD-NGO 連絡グループ
人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
教育協力NGOネットワーク(JNNE)
子どもの権利条約NGO レポート連絡会議

その他の加盟ネットワークはこちら

活動報告

2021年11月2日
G7貿易大臣に対して強制労働撤廃を求める声明に賛同しました

ロンドンで2021年10月22日に開催されたG7貿易大臣会合に先立って、アジェンダの一つである強制労働撤廃に関してACEを含む37団体が声明を出しました。会議の成果文書として「強制労働に関するG7貿易大臣声明」という付属文書が発表され、グローバル・サプライチェーンからの強制労働をなくすための取り組みが明らかにされました。

詳しくはこちら

2021年9月15日
「強制労働の廃止に関する条約」締結のための法律が成立しました

ILO(国際労働機関)の「強制労働の廃止に関する条約」を締結するために国内法を整備する法律が、2021年6月の国会で成立しました。この条約は、ILOに加盟している国がすべての批准を求められている「中核的労働基準8条約」のひとつです。これで、日本は8つのうち7つの条約を批准することになり、あと1つを残すのみとなりました。

詳しくはこちら

「強制労働の廃止に関する条約」締結のための法律が成立しました

2021年8月24日
ACEが市民社会グループを通じてコメントを提出した「子どもに対する暴力撲滅行動計画」が発表されました

内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省で構成された関係府省庁連絡会議によって、「子どもに対する暴力撲滅行動計画」が2021年8月に発表されました。この行動計画策定の過程では、「子どもパブコメ」(インターネット調査)を通じた子どもの意見が考慮されました。ACEも「子どもに対する暴力撤廃~グローバルパートナーシップ~」(GPeVAC: Global Partnership to End Violence against Children)を推進する市民社会グループ「GPeVAC日本フォーラム」の一員として、コメントを提出しました。

詳しくはこちら

2021年7月5日
日本政府が「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021」(VNR)を発表~ACEがパブリック・コメントで提案した内容が反映されました~

日本政府は、国連経済社会理事会(ECOSOC)のもと2021年7月に開催されるハイレベル政治フォーラム(HLPF)に向けて「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021」(VNR: Voluntary National Review)を6月に発表しました。その内容について5月初めに意見募集が行われ、ACEはパブリック・コメントを提出し、その一部が反映されました。

詳しくはこちら

2021年6月30日
ACEはG7首脳に対して共同でオープン・レターを提出~G7首脳宣言に強制労働根絶へのコミットメントが示されました~

G7サミット(主要7カ国首脳会議)に先立って、ACEは世界のNGOなどとともに、G7首脳に対してオープン・レター(公開状)「G7首脳による強制労働に対する協調行動の必要性」を出しました。2021年6月13日に発表されたG7首脳宣言には、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働根絶へのコミットメントが示されました。

詳しくはこちら

一覧を見る

ページの先頭へ戻る