活動内容

より大きなインパクトのあるＣＳＲの実現

パラダイムシフトの時代、必要なのはセクターを越えた協働

サプライチェーンには、児童労働、強制労働、人身取引、長時間労働等、解決されるべき様々な人権課題が潜んでおり、地球規模での解決が必要だとして、SDGsでも取り上げられています。いまや企業はサプライチェーン上の人権課題に無関心ではいられません。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）

企業が人権を尊重することは、国際規格ISO26000や国連グローバル・コンパクトなどで明記されているとおり、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の重要テーマのひとつです。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においては、その責任範囲が「企業活動による影響力の範囲すべて」とされ、人権デュー・ディリジェンスを実行し、人権状況を把握し公表することが、あらゆる企業に求められています。原料生産過程で起きる人権問題も多く、資源の多くを海外の輸入に頼る日本においては、どんな企業も無関係とはいえません。

リスクと企業価値

サプライチェーンの隅々まで人権状況を把握することは容易なことではありません。しかし、ひとたび商品の生産過程に人権侵害の事実が発覚し広く知られることになれば、ブランド価値の毀損につながるだけでなく、売り上げの減少やコストの増加といったネガティブインパクトが発生します。ESG投資がグローバルに拡大する中、投資への影響も避けられません。企業はサプライチェーン上の人権に配慮した活動を行わなければ市場から排除されかねません。日本の製造現場おける、外国人技能実習制度の問題は、米国国務省の人身取引報告書でも課題として指摘されており、海外のサプライチェーンと同様に、国内にも配慮することが重要です。

サステナビリティ

2015年国連で「持続可能な開発目標（SDGs)」が採択されました。地球規模の課題解決において企業の積極的な取り組みが期待されています。早いスピードで変化する不確実な時代において、社会全体のサステナビリティとビジネスのサステナビリティを同時に実現する企業活動が一層求められています。人権課題への対応についても、社会的責任やコストとして捉えるだけでなく、競争力の強化や新たな市場拡大のためのCSV(Created Shared Value)戦略として位置付ける新しい考え方が必要となっています。

ACEはビジネスと人権に関する企業の課題解決をお手伝いし、協働することでより大きな社会的インパクトを生み出し、企業と一緒に持続可能な社会を実現することに貢献します。