サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合に参加しました

2024年2月14日に開催された「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合」に日本の市民社会組織代表としてACEも参加し、ACEが企業と連携して進めている人権デュー・デリジェンスの取り組み事例について、副代表白木より発表しました。

2023年1月に、日本の経済産業省とアメリカの通商代表部との間で、「日米通商協力枠組み」（2021年11月17日）に基づき、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書」が署名されました。

この二国間タスクフォースは、サプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に立ち上がったもので、両国の貿易政策、法令、ガイドライン、及び必要に応じて執行実務に関する情報共有のほか、両国の通商政策と規制が企業に与える影響に関する意見聴取などを行うステークホルダー間の対話の場としても位置付けられています。

その第1回目の会合として、2024年2月6日に日米政府間対話が開かれました。また、同月14日には両国の産業界、労働組合、市民社会組織を含むステークホルダーとの対話が開催されました。14日の会合にはACEも日本の市民社会組織を代表して参加し、副代表の白木朋子が、カカオ生産の主要国であるガーナにおける児童労働撤廃に向けて、日本のチョコレート企業と連携して進めている、人権デュー・デリジェンスの取り組み事例を発表しました。そのほか、日米の産業界、労働組合やNGO、国際機関からも、取組の紹介や意見交換が行われました。

詳細についてはこちらをご覧ください。

経済産業省｜サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合を開催しました

JETRO｜日米政府、第1回のサプライチェーン上の人権タスクフォースを開催