ACE政策提言書2025を公表しました

2025年6月19日、ACEは「児童労働の撤廃にむけ行動し、子どもの権利・人権の尊重を促すために（ACE 日本政府への提言2025）」を公表しました。

「児童労働の撤廃にむけ行動し、子どもの権利・人権の尊重を促すために（ACE 日本政府への提言2025）」

ACEは世界の児童労働、日本の子どもの権利に取組むNGOとして、これまで提言活動を行ってきました。6月11日に国際労働機関（ILO）とユニセフから発表された児童労働者数推計では世界に1億3,800万人の児童労働者がいるとされ、SDGs目標8.7に掲げられた「2025年までにすべての児童労働を終わらせる」目標の達成は、大変厳しい状況です。

こうした児童労働を日本でもなくしていくため、また世界的に高いとはいえない日本の子どものウェルビーイング向上のためにも、子どもの権利保障の推進が必要不可欠です。さらにいえば、ビジネスと人権の観点からも、子どもの権利も含めた「人権」を保障する国の義務として、取り組みが十分とはいえません。

そうした状況に変化を起こすため、日本政府が政策、実施において果たす役割は大変大きいものがあります。そこで政策提言書としてまとめ発信することにしました。

これは日本政府ACEとしての期待・要望を政策提言として明確にすることのみならず、同じ課題意識を持つ方々との協働が進むことも期待しています。

提言概要

1．児童労働撤廃に向けた国際協力・貢献の継続と強化及び国内の児童労働への対応を

＜国際協力を通じた撤廃への貢献＞

• 児童労働撤廃に向けた途上国での国際協力の推進
• 児童労働撤廃のモデル事業としての児童労働フリーゾーンの推進
• 児童労働撤廃のための資金メカニズムの創出

＜日本の推進体制の整備と日本の児童労働への対応＞

• Alliance 8.7のパスファインダー国となり、児童労働撤廃への取り組み強化
• 児童労働の法的な定義づけとデータの整備
• 児童労働撤廃のための省庁横断の連絡会議の発足
• 児童労働撤廃のための国家行動計画の策定

２．「ビジネスと人権指導原則」に基づき、政府の義務を果たし人権を尊重する企業行動の促進を

• 「ビジネスと人権」に関する行動計画の実効性ある改定
• 国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査最終報告書に基づく計画策定と実施
• サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを義務化する法律の制定
• 公共調達に人権デュー・ディリジェンスを導入
• 企業の人権デュー・ディリジェンス実施に対する財政的支援と技術的支援

３．子どもの権利が尊重され、守られる社会を

• 子どもの権利の理解促進・社会への浸透
• 子どもの権利救済制度の普及と子どもコミッショナーの設置
• 子どもの意見尊重をあらゆる場面で
• 子どものセーフガーディングの推進
• 省庁の垣根を超えた政策推進のため、関係省庁連絡会議の発足
• 子ども・子育てに関する財政措置

４．国内人権機関を設立し、子どもの権利条約の個人通報制度に関する選択議定書の批准を

• 国内人権機関の設立
• 子どもの権利条約の個人通報制度に関する選択議定書の批准と適用手続き

政策提言書はこちら：
「児童労働の撤廃にむけ行動し、子どもの権利・人権の尊重を促すために（ACE 日本政府への提言2025）」

本件に関するお問い合わせは
advocacy % acejapan.org （％を@に変えてください）までお願いいたします。