デリー（2007年6月8日）ー　多国籍企業バイヤー社とモンサント社によるインドの綿実生産における児童労働撤廃の取り組みに関する報告書「変化の種（Seeds of Change）」（ダブルリ・ベンカテシュワルル氏著）が発表された。この報告書は、「バイヤー社とモンサント社は、国内外の圧力の下、インドの綿実生産におけるサプライチェーンでの児童労働問題に取り組み始めた。しかし、両社は、生産拡大しようとしている他州においては取り組む準備をいまだしていない。」としている。

両社には、サプライチェーンで児童労働をなくすためにまだ多くのことが残されている。2005-06年と2006-07年を比べると、児童労働が減ったのは、アンドラ・プラデシュ州のみで（バイヤー社では20％から11％、モンサント社では10％から5%）、両社が綿実の増産を図っている他の3州では、まだ取り組み始めていない。共同ベンチャー、サプライヤー、下請け業者を通して、児童労働を使わないための方針を実施する努力も全くしていない。

さらに、両社の教育への取り組みは実質的な効果をもたらしていない。資金的に支援した「クリエイティブな学習センター」は、かつて綿実農場で働いていた子どもたちに行き届いておらず、この教育プログラムが成功していない理由は、地域住民を巻き込む努力をしていないからである。これは、アンドラ・プラデシュ州で児童労働と教育に取り組み、評価を得ているNGO、MV財団の手法とは対称的である。MV財団は、これまで6千の村で40万人の子どもを労働から引き離し、正規の学校へ通わせている。

両社はまた、児童労働を使われなくてすむよう、農民に対し、綿実をインセンティブとなるような価格で買い取っているが、その額は不十分で、公正な買取り価格はいくらかについて農民と話し合っていない。これが、安い児童労働を使い続ける主な要因となっている。

出所：オランダ・インド委員会ウェブサイト
「変化の種（Seeds of Change）」