/>143人が新たに教育を受けられるようになりました

143人が新たに教育を受けられるようになりました

インドのアンドラ・プラデーシュ州にある村では、ピース・インドプロジェクトによる支援活動を始めてから約2年が経ちました。これまでの活動により、児童労働をなくそうという住民の意識が高まり、より多くの子どもたちが教育を受けられるようになってきました。

143人の子どもが労働をやめて教育を受けられるように

ブリッジスクールで勉強する子どもたち

村では子どもの就学を呼びかける集会を開いたり、家庭訪問をして働く子どもの親の説得などをしています。その結果、コットン畑では子どもではなく、おとなが雇われるようになり、活動開始時に働いていた子ども160人のうち、143人が労働をやめ、教育を受けられるようになりました。そのうち93人が村の公立学校へ入学し、50人がプロジェクトで運営する「ブリッジスクール」に通い、勉強しています。

ブリッジスクールを通じて61人が公立学校へ編入

給食を食べるブリッジスクールの子どもたち

ブリッジスクールとは、働いていた子どもたちが基礎学力を身につけ、公立学校に編入できるよう”橋渡し”をする非正規の学校です。経済的に貧しい家庭の子どもも継続して通学し、学習習慣を身につけられるように、教科書や学用品、制服、給食などを支給しています。

また、政府の協力を得て公立学校で使用している教科書が無償で支給され、公立学校への入学や編入の手続きがスムーズに行えるようになりました。

ブリッジスクールは、約1年半で122人の子どもを受け入れ、61人（2010年38人、2011年23人）を村の公立学校へ編入させることができました。

住民グループが児童労働の見回りと就学サポートを開始

住民グループのメンバーたちとの会合

住民が自分たちで児童労働をなくし、子どもの就学を徹底できるよう、住民グループ「子ども権利保護フォーラム」が結成されました。メンバーは、村長や村の行政関係者、公立学校の校長、農民や女性自助グループ、若者たち約15人です。

住民たちは、畑を訪問して児童労働がないか確認したり、子どもがブリッジスクールや学校へ通えるように家庭訪問や親の説得などを行っています。定期的にミーティングも行い、子どもたちの就学の状況や活動の課題などについて話し合っています。またメンバー以外の村の若者たちも積極的に活動に参加して、働く子どもの家庭訪問や就学のサポートなどを行っています。

まだ残る「幼児婚」や「結婚持参金」などの課題

家庭訪問を通じて働く子どもと家族を説得

このように住民の間には、「児童労働をなくそう、子どもを学校へ通わせよう」という意識が高まり、住民自身による児童労働をなくす活動も行われるようになりました。しかし村にはまだ、一度も学校に行ったことがなく働いている子どもや入学しても途中で学校をやめて再び働いてしまう子どもたちがいます。

特に幼児婚やダウリー（結婚持参金・持参品）といった習慣が、女の子が教育を受けることを妨げる大きな要因となっています。女の子は家庭にとって経済的な負担と考えられているため、労働力として使われてしまうのです。また、親に安定した仕事がないため、家計を補うために子どもの労働に頼ってしまう家庭が多い現状もあります。

子どもが学校に行くべき時期にしっかりと学び、必要な知識やスキルを身につけることが子どもの将来や家庭の貧困を解消するためにも重要です。児童労働の問題や教育の重要性についての意識を村全体でさらに高め、また親が仕事を得て生計を立てられるよう支援することが求められています。

報告：国際協力事業担当　成田由香子