【メディア掲載】東京新聞にて、国内人権機関（NHRI）設立に向けた取り組みとACEのコメントが掲載されました

2026年8月2日の東京新聞にて、日本における政府から独立した「国内人権機関（NHRI）」の必要性に関する解説記事が掲載されました。

記事内では、国連からの度重なる勧告やビジネスにおける人権リスクの高まり、またACEが立ち上げた「『ビジネスと人権』の視点によるNHRI研究会」をはじめとする市民社会・専門家による設立に向けた働きかけやコメントが紹介されています。

ビジネスと人権の観点からも、救済メカニズムや人権尊重の推進機能を担う独立した機関の設置は喫緊の課題です。ぜひご一読ください。