インフォメーション

海外での活動について

Q.ACEは日本人の駐在員や現地スタッフを雇用していますか?

ACEは、現地NGOとパートナーシップを組んで支援活動を行っています。ACEがスタッフを雇用しているわけでなく、日本人のスタッフも常駐しているわけではありません。パートナーNGOはACEの支援プロジェクトによって異なります。

インド「子どもにやさしい村」プロジェクトのパートナーNGO「BBA」

「ピース・インド プロジェクト」のパートナーNGO「SPEED」

「スマイル・ガーナ プロジェクト」のパートナーNGO「CRADA」

Q.インドやガーナの活動地を訪問することはできますか?

申し訳ありませんが、支援地への個人の訪問受け入れは行っておりません。(※ACE会員やマンスリーサポーターからの相談、メディア関係者の取材訪問の場合は都度応相談)

現地に日本人の常駐スタッフがおらず、現地パートナー団体との連絡調整や安全管理の責任なども発生するため、訪問受け入れが難しい旨をご理解いただけると幸いです。

Q.支援する村はどのように決めているのですか?

村の調査を行い、下記のような村を優先的に支援先として選んでいます。

  • 働いているため学校へ通えない子どもが多くいる村
  • 社会的・経済的に立場の弱い住民が多い村
  • 行政によるサービスが十分に行き届いていない村
  • 村のリーダーや住民が活動を理解して協力体制ができている村

支援している村については「子ども支援」の各ページをご参照ください。

Q.支援が終わった村の子どもたちはどんな風に暮らしてますか?

ACEの支援は、1村につき1~3年程度が多く、支援期間が終わった後も子どもたちが学校へ通えるようフォローアップを行なっています。支援が終了した村にも訪問し、子どもたちの様子なども報告しています。

サッカーボール縫いをする子どもがいなくなったインドのポーリ村を訪問

Q.現地政府は児童労働をなくすための対策をしていますか?

ガーナの場合、政府は2011年までにカカオ生産地域での最悪の形態の児童労働をなくすための国家計画を定めています。アメリカの議員が推進した「ハーキン・エンゲル議定書」に基づき、児童労働のないカカオの認証システムづくりを進めています。2008年7月までにカカオ生産地域の50%で児童労働の実態を把握するための調査が行われました。これらの調査や計画にそって、カカオ生産地では児童労働に関する農民への啓発活動や子どもの教育を進める活動などが進められていますが、十分な財源がないため、活動が行き届いていないのが現状です。

インドの場合、「児童労働禁止及び規制法(1986年)」や「児童労働政策計画(NCLP)」があり、政府が児童労働を規制したり、労働から救出した子どものための教育やリハビリ支援などを行っています。また「無償義務教育権利法(2009年)」により、すべての子どもの義務教育を徹底し、児童労働をなくす取り組みが行われています。しかし、これらの対策は州によって、また特に農村部で十分に行き届いていないことが多いです。児童労働の背景には、家庭の貧困、親や地域住民の教育への関心の低さ、女子への差別といった様々な要因があるため、政府による総合的な取り組みがさらに必要です。

Q.現地の人は児童労働をなくすべきだと望んでいますか?

政府の啓発活動の成果もあり、現地では児童労働をなくし、子どもの教育を徹底しなければならないという意識が広がっています。子どもたちも、重労働により慢性的な疲労感や体の痛みなどを訴えており、改善を望む声が多く聞かれます。

ガーナのカカオ農家は「これからも質のいいカカオをたくさん作るようにがんばるので、これからも日本の人たちにたくさんカカオを買ってほしい」と言ってくれました。さらに「チョコレートを食べるだけではなく、もっとカカオを作る自分たちのことについても知ってほしい。カカオを買う時に適正な値段で買ってほしい」とも話していました。

Q.児童労働のある産業以外に産業や仕事はないのですか?

ガーナの主要産業には、カカオ以外に鉱業(貴金属、非鉄金属)や林業があります。しかし、一次産品に依存した経済は国際情勢や天候に影響を受けやすいという欠点があります。カカオ栽培は現金収入が得られるため、カカオを栽培できないガーナ北部など、より貧しい地域から引っ越してくる人も少なくありません。

インドでは、専門生の高い知識や技術を持った熟練労働者を必要とするサービス業や製造業は、比較的児童労働が少ないと言えます。しかし、ホテルやレストラン、縫製工場などで働く子どももいて、児童労働がないわけではありません。インドでは児童労働の8割は農業分野、農作物の栽培や収穫、放牧業などで多くの子どもが働いています。未熟練労働や低賃金(あるいは無報酬)の仕事で児童労働が起きやすくなっています。

         

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