インド：労働雇用省が児童労働者救済規約を公布

ニューデリー(2008年5月23日)ー　インドの労働雇用省は「移住や人身売買による児童労働の防止、救出、帰還、リハビリに関する議定書」を公布しました。議定書は州政府の関係局、警察、NGOなど関係者が児童労働者の救出やリハビリ活動を行うためのガイドラインとなっています。救出すべき児童労働者の多くが出稼ぎ労働者であり、故郷に送り返す必要があり、議定書には子どもの帰還のための規定も含まれています。議定書公布の背景には、デリー高等裁判所の指示により起草されたことがあります。議定書は州政府が実施し、中央政府が実施についてモニタリングを行います。

インドにいる児童労働者1200万人のうち、これまでに救出されたのは39万2413人だけで、政府は児童労働（禁止及び規制）法の施行に真剣に取り組んでいないとの批判を受けていました。

国家児童労働政策は1987年に始まり、児童労働を撤廃するための様々な取り組みが行われてきました。インド政府による第10次5カ年計画（2003年4月ー07年3月）と第11次5カ年計画（07年4月-12年3月）を比べると、国家児童労働プログラムは、250地域から600地域まで拡大し、予算配分も60.2億ルピー(約163億円)から380億ルピー(約1026億円)に増加しています。しかし担当者は、児童労働法を厳格に実施するには中央政府がより州政府に協力しなければならないと述べた。

出所：THE TIMES OF INDIA