インド：アパレル産業界が児童労働をなくすため米国と協議

デリー（2010年11月17日）－米国労働省は、7月20日、強制労働あるいは児童労働によって生産・製造されている可能性がある製品リストを発表し、その中にインドの繊維・衣料製品が含まれていた。

これを受けてインドのアパレル産業は、最大の市場となる米国バイヤーが消極的な行動を起こさないよう米国政府と協議を行った。

インドのアパレル輸出業者を代表する上部組織、アパレル輸出促進審議会は、これまで米国の関係局と三度協議し、現場レベルでの調査についての米国労働省による最終決定に対して、産業界での対応として従うこととした。また児童労働に関する助言と、国内産業での労働慣行に関する共通の法的順守指針について受け入れた。

この進展は、アパレル輸出業者が、クリスマスシーズンに向けて特に欧米からの受注に備え、積極的な動きをとり始めた。インドから米国とEU諸国へのアパレル輸出は全体の約8割を占め、2009～10年度の総計額は104億ドル。2010年4～6月の累積輸出額は50.2億ドルとみられ、昨年と比べて7％落ち込んだ。

インドのアパレル産業では700万人の雇用をかかえ、その約半分が輸出セクターである。

出所：The Hindu Business Line　”Apparel industry initiates talks with US to remove child labour tag”