【イベント】4/22 子どもの権利条約キャンペーン・ローンチイベント

ACEが子ども権利条約ネットワーク（NCRC）と共に事務局を務める「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が開始されます。そのローンチイベントを開催いたしますので、ぜひご参加ください。

開催の背景

国連「子どもの権利条約」（1989年）は18歳未満を子どもと定め、子どもの最善の利益の保障のため、「生存」「発達」「保護」「参加」の権利を具体的に定めています。しかし昨今は子どもを取り巻く社会・経済環境が厳しさを増し、虐待、貧困、いじめ、不登校、自殺などの社会課題が認識され、この条約が掲げる権利を十分に実現するにはまだ課題が残されています。

2019年は、国連子どもの権利条約が採択されて30年、日本が批准して25年の節目の年です。さらに、2019年1月には、子どもの権利条約の実施状況の日本政府の報告に対して、国連子どもの権利委員会による４回目の審査が行われ、総括所見が公開されました。それに基づく今後の対応が求められています。

そこで、4月22日の日本が子どもの権利条約を批准した日を記念し、日本で子どもの権利条約の理念を実現するためのキャンペーン立ち上げイベントを開催いたします。

日本における子どものためのSDGs達成と、子どもの権利条約の実現・普及のためのアクションについて、日本政府、議員、市民社会が協働して、広く周知・議論するきっかけを作ります。

開催概要

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン・ローンチイベント　
子どもの権利条約を普及・実現し、子どもに対する暴力をなくす
～国連採択30年、日本批准25年、第４回国連審査を受けて～

※定員に達したため、申込受付を終了しました。

イベント開催の目的

1.  国連子どもの権利委員会による審査報告（総括所見）の内容を知らせ、日本の子どもの権利条約の実施状況についての現状・課題を共有し、今後の実施推進に向けた具体的方法について、政府、議員、市民社会などが、建設的な対話を行う

2.  2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）」の宣言文にある「子どもたちに投資し、すべての子どもが暴力や搾取から解放される世界」実現に向け、重要な子どもの権利に関する課題としても審査で指摘された「子どもに対する暴力」について、議論を深める

3.  子どもの権利条約の意義の普及、また「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」開始、参加の呼びかけ

プログラム

１．基調講演

「子どもの権利条約と委員会による実施状況の審査」
国連子ども権利委員会委員　大谷美紀子氏

２．子どもたちからの提言　

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンに関わる子どもたち（予定）

３．パネルトーク
「子ども権利の視点から、子どもへのあらゆる暴力をなくすために私たちができること」

・「国連子ども権利委員会による日本政府への総括所見概要」
子どもの人権連代表委員　平野裕二氏

・「体罰禁止法制化と今後の課題」
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　国内事業部長　川上園子氏

・関係省庁からのコメント: 関係省庁より数名（依頼中）

・コメント：フリー・ザ・チルドレン・ジャパンに関わる子どもたち、子どもの権利委員会委員　大谷美紀子氏

・質疑応答

４．記者会見

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン発足、条約の実施・普及の声明」キャンペーン開始宣言
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」共同代表荒牧重人氏、喜多明人氏、甲斐田万智子氏

５．国会議員からのあいさつ、コメント（予定）

参加者（予定）：国会議員、厚生労働省、外務省、文部科学省、NPO関係者、研究者、一般市民、メディア

広げよう！子どもの権利条約キャンペーンについて

加盟団体

実行委員団体

NPO法人CAPセンター・JAPAN、認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights)、特定非営利活動法人子どもと文化全国フォーラム、子どもの遊ぶ権利のための国際協会（IPA）、NPO法人子どもの権利条約総合研究所、一般社団法人J-CAPTA、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）、NPO法人東京シューレ、日本YMCA同盟、公益社団法人プラン・インターナショナル・ジャパン（PIJ）、認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）（あいうえお順、計12組織）

賛同団体

アウェア、認定NPO法人エンパワメントかながわ、MEP日本委員会、認定NPO法人カタリバ、認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト、Goonats東京、NPO法人コヂカラ・ニッポン、認定NPO法人国境なき子どもたち、公益社団法人子ども情報研究センター、NPO法人子どもすこやかサポートネット、子どもの権利条約　関西ネットワーク、一般社団法人Colabo、札幌市子どもの権利条例市民会議、認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク、一般財団法人児童健全育成推進財団、一般社団法人社会応援ネットワーク女性グループ・すいーぷ、特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス、NPO法人せたがや子育てネット、認定特定非営利活動法人育て上げネット、NPO法人タイガーマスク基金、体罰をみんなで考えるネットワーク、特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン、NPO法人チャイルドライン支援センター、NPO法人デートDV防止全国ネットワーク、一般社団法人TOKYO PLAY、NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、にっぽん子育て応援団、日本教職員組合、特定非営利活動法人日本スクールソーシャルワーク協会、認定NPO法人PIECES、認定NPO法人発達わんぱく会、NPO法人ファザーリング・ジャパン、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、認定NPO法人夢職人、NPO法人レジリエンス、（あいうえお順、2019年4月9日時点、計36組織、賛同団体呼びかけ中）

共同代表　　

荒牧重人（子どもの権利条約総合研究所代表／山梨学院大学教授）
喜多明人（子どもの権利条約ネットワーク代表／早稲田大学教授）
甲斐田万智子（国際子ども権利センター代表／文京学院大学教授）

アドバイザー

尾木直樹（教育評論家）
汐見　稔幸（東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長）
坪井節子（弁護士）
平野裕二（子どもの人権連代表委員）　

後援

公益財団法人日本ユニセフ協会

事務局

子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）、認定NPO法人ACE

公式ウェブサイト

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン ウェブサイトはこちら

公式Facebookページ

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン Facebookページはこちら

【キャンペーン概要】

１） キャンペーン名

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
英語名：Campaign for Convention on the Rights of the Child

２）キャンペーン期間

2019年4月22日～2020年4月21日（2022年4月までの当面3年間を想定）

３）キャンペーンの目的

日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。

４）キャンペーンがめざすこと

・2019年は、子ども権利条約の存在とその意義について日本社会に広く知らせると共に、様々な関係者・機関間のネットワーキングを図ります。特に子どもの権利条約に関する国連審査結果について、今後の実施改善にむけたフォローアップに取り組みます。

・2020年から2022年までは、自治体や国レベルにおいて、子ども権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることをめざして、関係者との建設的な対話を図ります。

５）キャンペーンの活動場所

　日本全国及びインターネットウェブサイト上

６）主な活動

①ネットワークの構築

「子どもの権利条約フォーラム」の開催（子どもの権利条約フォーラム実行委員会主催、日時：2019年11月16日（土）17日（日）、会場：文京学院大学仁愛ホール、詳細サイトhttp://kodomo-forum.jp/wp/）など子どもの権利条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人・NGO/NPO、自治体などの交流・連携を図る。

②政策提言

日本の子どもの権利の前進と課題について関係者と共有し建設的対話の場を持つ。

③啓発

構成員による日本各地での子どもの権利に関するイベントの開催、情報発信を行う。

本イベントに関する問合せ先

認定NPO ACE（エース）
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン 事務局担当：成田、岩附、山下

〒110-0015　東京都台東区東上野1－6－4　あつきビル3F
TEL：03-3835-7555　／　FAX：03-3835-7601
E-mail： childrights ％ acejapan.org （％を@に変えて送信してください。）