開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームが発表した「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション」に、ACEも賛同表明しました

国際協力機構（JICA）が事務局を務め、ACEも会員団体として活動に参画している「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム（以下、プラットフォーム）」は、2022年9月30日（金）に「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション（以下、セクター別アクション）」を発表し、これにACEも賛同表明しました。

ビジネスと人権について国際的な関心が高まる中、日本政府は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、2022年9月13日に「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。本「セクター別アクション」は、カカオ産業に関連する企業が、サプライチェーン上の人権課題の一つである児童労働に関するリスクを把握、予防、軽減するための実務的なガイダンスとして活用されることが期待されており、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の具体的な取組を促進するものです。チョコレートメーカーやカカオ豆流通に関わる商社、NGOを含む17団体（以下に一覧を記載）が、その内容を支持、促進していく意思を表明しています。

賛同表明団体一覧（2022年9月30日時点）

イシヤマユウエン合同会社
認定NPO法人ACE
株式会社オウルズコンサルティンググループ
株式会社コンフィテーラ
株式会社立花商店
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
日本チョコレート・ココア協会
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
バリーカレボージャパン株式会社
不二製油株式会社
明治ホールディングス株式会社
森永製菓株式会社
有楽製菓株式会社
ロッツ株式会社
株式会社ロッテ
ロメロトレード株式会社
独立行政法人国際協力機構（JICA）

ACEは2009年から、日本がカカオ豆の輸入の約7～8割を依存するガーナで、カカオ生産コミュニティにおいて、住民が児童労働をモニタリングする仕組みの構築や、子どもの教育およびカカオ農家の生計向上支援を通じて、児童労働の解決に貢献してきました。さらにはチョコレートメーカーや商社と連携して、活動地域のカカオを原料に使用したチョコレートの普及や、ガーナ政府と連携し新しい国の制度である「児童労働フリーゾーン（以下CLFZ）」認定制度の構築に取り組んできました。セクター別アクションにおいては、「マルチステークホルダー連携」と「生産地支援」が重要な取り組みであると考えており、今後は本プラットフォームの活動を通じて、政府、国際機関、企業、NGO等がさらに連携を強化し、ガーナのCLFZを構築・拡大していくことで、児童労働撤廃へのより大きなインパクトを実現していくことを期待しています。

セクター別アクションの発表に合わせて、報道各社に対する記者勉強会が2022年9月30日にJICA本部にて対面・オンラインで開催され、報道関係、産業界から約30名が集まりました。JICA、株式会社ロッテにつづき、ACEからも「セクター別アクション」への賛同表明と具体的な取り組みについて発表しました。

発表するACE佐藤

記者からの質問に答えるACE佐藤（中央）

サステイナブル・カカオ・プラットフォームとは

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、持続可能なカカオ産業の実現を目標に、JICAが事務局となり、2020年1月に設立。多様な関係者がカカオ産業の抱える課題の解決に向け、共創・協働するための「場」を提供しており、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など47団体、93個人が参加しています（2022年9月時点）。

「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」が策定されるまで

2021年12月にプラットフォームにおいて、JICAとACEが発案する形で「カカオ産業における児童労働の撤廃分科会」が設立されました。セクター別アクションは、この分科会に参加している、商社、メーカー、小売業、NGO、JICAなどが中心となって策定しました。カカオ産業への関わりに応じて、各セクターに期待される具体的な行動を示すことで、日本のカカオ産業に全体で児童労働への取り組みを促進することをめざしています。