活動内容

アドボカシー(政策提言)

アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

グローバルレベルのアドボカシー

国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。

Alliance 8.7(アライアンス8.7)パートナー団体
Global March Against Child Labour(児童労働に反対するグローバルマーチ)理事
Kailash Satyarthi Children’s Foundation (カイラシュ・サティヤルティ子ども財団、米国)
Child Labor Coalition(児童労働連盟、米国)会員

日本国内でのアドボカシー

国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。

児童労働ネットワーク(CL-Net)事務局 
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)理事
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム幹事団体
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
・子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ(GPeVAC)
TICAD-NGO 連絡グループ
人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
教育協力NGOネットワーク(JNNE)
子どもの権利条約NGO レポート連絡会議

その他の加盟ネットワークはこちら

活動報告

2020年5月19日
【NGO共同声明】国に対し、新型コロナウイルスについて 国際人権基準に基づく対応を求めました

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、社会的・経済的影響が拡大しているなか、政府はより一層の対策を講じる必要があると考えます。そこで、ACEは人権に取り組んでいる他団体と共に、「国に対して新型コロナウイルスについて国際人権基準に基づく対応を求める共同声明」に賛同しました。

詳しくはこちら

NGO共同声明

2020年3月31日
調査報告書『日本にも存在する児童労働』を発行しました

「日本にも児童労働は存在するのですか?」 これは、児童労働の国際協力を行っている私たちACEがよく聞かれる質問です。そのたびに、「あります」と答えながらも、「しかし、その実態がつかめていないのが現状です」という話をしてきました。「児童労働」に関する国際条約で定められた定義にのっとれば、日本でも児童労働は存在します。

詳しくはこちら

調査報告書『日本にも存在する児童労働』を発行しました

2020年3月18日
「ビジネスと人権に関する行動計画」原案に対してパブリックコメントを提出

日本政府は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」原案を2020年2月に公表し、パブリックコメントを募集しました。ACEは子どもを支援している団体として、特にビジネスにおける子どもの人権の保護について意見を提出しました。

詳しくはこちら

「ビジネスと人権」に関する行動計画パブリックコメントを提出

2020年2月27日
報告書「グローバル・サプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身取引に終止符を」が発行されました

グローバル・サプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身取引について調査を行い、その実態を数値化するという初めての試みをまとめた報告書が発行されました。これは、2017 年に開催されたドイツでの「G20(主要20か国・地域)労働雇用大臣宣言」やアルゼンチンでの「第4 回児童労働の持続的な撤廃世界会議」の宣言で要請され、国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)、国際移住機関(IOM)、国際連合児童基金(UNICEF)が共同で作成した報告書です。

詳しくはこちら

一覧を見る

ページの先頭へ戻る