活動内容

アドボカシー(政策提言)

アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

グローバルレベルのアドボカシー

国際ネットワークへの参加や児童労働に関連する国際会議への出席などを通じて、グローバルレベルでの政策提言活動を行っています。

Global March Against Child Labour(児童労働に反対するグローバルマーチ)理事

Child Labor Coalition(児童労働連盟、米国)会員

日本国内でのアドボカシー

国会議員や関係省庁者との意見交換会、勉強会などをACEとして、またネットワークを通じておこない、政策を提言しています。

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活動報告

2019年6月28~29日
G20大阪 首脳宣言に「児童労働撤廃」が盛り込まれました

G20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)が、日本で初めて大阪で2019年6月28~29日に開催されました。その成果文書として「G20大阪首脳宣言」が発表され、そのなかに「児童労働撤廃」が盛り込まれました。

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SDG 8.7 ダイアログ・ディナー集合写真

2019年4月21~23日
Civil 20(C20)開催~世界の市民社会組織からG20への政策提言~

日本の市民社会組織、71団体から構成された「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」は、世界の市民社会組織と連携しながら「C20サミット」を2019年4月21~23日に東京で開催しました。3日間のサミットには、G20の構成国だけでなくアフリカを含む世界39か国から市民社会組織の関係者など300名以上が参加しました。

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参加者集合写真

2019年2月20日
国連子どもの委員会が日本政府の報告書を審査、勧告

日本は国連「子どもの権利条約」を1994年に批准しました。批准国は条約の履行状況を批准から2年以内に、それ以降は5年ごとに政府報告書として提出しなければなりません。日本政府は、第4・5回報告書を2017年6月に提出し、子どもの権利委員会による審査が2019年1月16~17日に行われ、2月1日に総括所見が発表されました。

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