児童労働のない未来へ-NPO 法人ACE代表 岩附由香のブログ(single-blog)

今年9月、アメリカの元上院議員、トム・ハーキン氏が来日しました。

ハーキン氏は、米国がこれまで世界の児童労働問題に多大な資金を提供するきっかけを創った議員で、カイラシュ・サティヤルティ氏にインスパイヤされた人のひとりです。

そのハーキン議員来日中に、日本の国会議員数名とのランチョンミーティングを行いました。そこから、それ以外のいろいろな方々のご縁もきっかけに、多くの政策提言の機会に
恵まれました。

実はＴＰＰの中に、「強制労働や児童労働によるものを輸入しないことを奨励する」という
条項が含まれています。ＴＰＰはこれからどうなるかわかりませんが、ビジネスと人権国連指導原則の流れもあり、イギリスでは「現代奴隷法」が、アメリカでも各種法律が制定され、サプライチェーンの人権問題に企業・政府が真剣に向き合うことを求める流れがきています。

しかーし！

日本には、これらに対応できるような法律がありません。
これは人権の問題だけでなく、企業の競争力の問題でもあります。
欧州や英国で新たにできたスタンダードに合わせるために、日本企業はあわてて対応をしなくてはなりません。そうではなく、日本から、ルールメイキングを行って、ビジネスと人権、ひいてはＳＤＧs達成に向けて企業がより積極的に貢献し、またそのような企業が正当に評価されるような環境を政府が作ること・・・これを私は目指したいと思っています。

そのような問題意識もあり、以下の政策提言書を10月に作成しました。

ACEの政策提言書（ＰＤＦ）

これを元に、様々な方々の協力を得て、国会で児童労働が話題にすることに成功しました。

国会での質問：

【2016年10月28日　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案　田嶋要議員】

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46130&media_type=

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009819220161028005.htm

【2016/12/8 TPP特別委員会　徳永エリ議員】

https://www.minshin.or.jp/article/110555/

また、政府からの回答はまだですが、石橋議員から質問趣意書が提出されています。

環太平洋パートナーシップ協定が定める強制労働及び児童労働の撤廃目標と企業のサプライチェーンにおける人権保護に関する質問主意書　石橋通宏議員

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/meisai/m192060.htm

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/syup/s192060.pdf