ガーナ:ジャーナリズムが児童労働に反対
ガーナ:ジャーナリズムが児童労働に反対
アクラ(2007年3月23日)ー ガーナジャーナリスト協会は、国内の児童労働の現状を認識し、ジャーナリズムは、「見張り番」としての役割を果たすべきだと訴えた。ILOが主催したワークショップのなかで、「児童労働に対するメディアの役割」と題したワークショップの中で、児童労働解決のためにジャーナリストが果たすべき役割について議論が行われた。
ガーナでは、近年児童労働に対する対策と認識が強まり、メディアと市民社会の連携強化が重視されつつある。
ガーナジャーナリスト協会の会長、テテ氏は、児童労働はもやは社会的問題だけではなく、経済、法律および政治的課題であると述べ、国の開発の全ての分野に関係する課題だと述べた。
人間開発アフリカセンター(ACHD)の調査によると、ガーナでは600万人の18歳以下の子どものうち、約127万人(全体の20%)が児童労働に従事していると見られている。大多数の57%が農林水産業に従事、20%が販売、9.5%が製造業11%が運搬やその他のサービス業で働いていると見られている。
会議では、しかし子どもが学校や勉強の傍ら働く仕事については、子どもにとって良い社会勉強になるものだとして、児童労働とは一線を画して理解されるべきだと強調された。
出所:Ghanaweb.com
- カテゴリー:児童労働ニュース
- 投稿日:2007.05.01