スリランカ：農業における児童労働調査を開始

コロンボ（2007年7月14日）ー　スリランカ労働省は、農業分野における児童労働に関する実態調査行うためILO（国際労働機関）に協力を求めた。8年前に行われた国勢調査および統計局による調査では、人口2000万うち60万人の子どもが農業と工業で働いており、うち90％以上の子どもが農業分野で働いていたことが分かった。現在、労働省はILOの技術的協力の下にチームを編成し、新たな調査を行う。

児童開発省によると、子どもが農業で行うすべての仕事が児童労働ではないため、教育の機会を奪い健全な成長や発達を妨げる児童労働と、そうでない家族農園での子どもの仕事とを区別することが重要である。

スリランカでは、法律で14歳未満の子どもの雇用は禁じられている。しかし、法律よりもむしろ社会的基盤が弱いことが、子どもが学校に通えず働かなければならなくなる問題の大きな要因である。

スリランカの教育は、費用がすべて無料だが、特に農村部では、教育の質が悪いことが大きな問題となっており、子どもが学校へ通い続けることができない大きな要因となっている。ほとんどの子どもが初等教育を受けるが、中等教育学校へ就学するのは50％以下で、他の就学しない子どもは労働者となる。

ILOによると、民族紛争の激化もまた、多くの子どもが農業労働者となる大きな要因となる。2006年1月に起きた武力衝突や紛争に陥り、多くの子どもが国内避難民として移住するかキャンプで暮らすなど、困難な状況で暮らしており、尊厳ある子ども時代を過ごす権利が早急に保障されなければならない。

出所：Lanka Business Online