インド：無償義務教育法の施行

ハイデラバード（2010年4月1日）－ 6～14歳までの子どもの無償義務教育を基本的権利とし、これを義務化する法律が4月1日施行された。

州政府は、性別や社会的経済的階層を問わず、すべての子どもの教育の権利を保障する義務がある。14歳以下の全ての子どもの教育について規定した2002年第86回憲法改正から8年を経て、法律が施行された。

この法律は、学校教育の質や施設などの教育環境を一定レベルに保つため、教員と生徒の割合、訓練を受けた教員の配置、居住地周辺の小学校の設置、トイレや飲料施設の設置などについて守るべき基準を規定している。

また女子、指定カースト・部族や貧困層の子どもなど、これまで教育を受けることが困難だった子どもが継続的に就学できるよう保障する。また全ての私立学校では、貧困層出身の子どもの入学枠を25％設けなければならず、その費用を政府が補助する。

この法律の実行には5年間で約1兆7100億ルピー（約3兆4200億円）とみられている。シン首相は、この法律の実施について各州政府やその他の関係者に協力を呼びかけ、予算の制約によって法の執行が妨げられてはならないと述べた。また自身の子ども時代について「学校まで長い距離を歩いて通い、ランプの薄明かりで本を読んだ。今の自分があるのは教育のおかげだ。インドのすべての子どもに教育の光を届けたい」と語った。

国家子ども権利保護委員会（NCPCR）がこの法律の実施状況をモニターする。インド全体で未就学の子どもの数は約800～900万人と推測される。シャンタ・シンハNCPCR議長は、「もし学校に通っていない、あるいは中途退学した子どもがいれば、州政府は法律を犯したことになる。この法律が成功するかどうかは、児童労働をなくすことができるかにかかっている。」という。

出所：2010年4月1-2日、Deccan Chronicle, Indian Express新聞記事より