ビジネスと人権　NGOダイアローグサービスを共同開始～8/21(月)16:00-サービスの説明会を開催～

2023年8月、認定NPO法人ACE（エース）と認定NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）は共同で、企業の「ビジネスと人権」取り組みの効果拡大をめざし、「ビジネスと人権NGOダイアローグサービス」の提供を開始します。サービス提供に先立ち、8月21日（月）16：00より、オンラインでサービス説明会を開催します。

国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づいて策定された「ビジネスと人権国別行動計画（NAP）」（日本政府、2020年10月）や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（経済産業省、2022年9月。以下ガイドライン）が発行され、日本の企業において「ビジネスと人権」への取り組み必要性がますます高まっています。

国連ビジネスと人権に関する指導原則やガイドラインにおいても、「ステークホルダーエンゲージメント」は、自社事業がステークホルダーにもたらす影響を把握し、潜在リスクの特定から是正措置の検討・対応へのステップとして重要な一要素として位置づけられています。NGOは直接人権課題が発生する現場と繋がりながら、企業を含む多くのステークホルダーと連携し課題解決に努めています。また、脆弱な立場にあるステークホルダーとの直接対話が難しいケースでは、NGOがその代弁者になり得ます。これらの理由から、ステークホルダーの一つであるNGOとのダイアローグのニーズが高まっています。

本ダイアローグサービスでは、現行の取り組みへの評価と改善のための実務的な提言を示すフィードバック型と、「ビジネスと人権」に関する研修実施をメインとする情報提供型の2種類を用意しました。当分野に関する高い知見と企業との幅広い連携実績を有するACEとFLJが、個別企業のビジネスの文脈を理解した建設的かつ実用性の高い議論を通し、人権デュー・デリジェンス取り組みにおけるネクストステップを共に考えます。これまでNGOとの接点がなかった方々にもその機会を提供し、本質的な取り組みについて理解を深めていただくことを狙いとしています。

下記の要領で、当サービスについての説明会を開催します。ビジネスと人権への対応に取り組まれている、もしくは取り組もうとしている、自社の取り組みについて専門家の意見を取り入れたい方など、担当者から経営層の方までを対象にしています。ぜひご参加ください。

～ビジネスと人権NGOダイアローグサービス　説明会～

日時：2023年8月21日（月） 16:00～16:50
場所：Zoom
参加費・定員：無料、定員なし。
申込み：https://acejapan.org/info/event/20230821

プログラム

16:00	開会
16:03	「ビジネスと人権」の動向概要株式会社オウルズコンサルティンググループプリンシパル矢守亜夕美
16:13	ダイアローグサービスご紹介特定非営利活動法人ACE　副代表/共同創設者　白木朋子
16:23	ACE法人会員制度ご紹介特定非営利活動法人ACE　ソーシャルビジネス推進事業チーフ　佐藤有希子
16:33	フェアトレード・ラベル・ジャパン法人寄付パートナー制度ご紹介特定非営利活動法人　フェアトレード・ラベル・ジャパン　事務局長　潮崎真惟子
16:43	質疑応答
16:50	閉会

認定NPO法人ACE（エース）について

1997年設立の日本生まれのNGO。「子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことをパーパス（団体の存在意義）に掲げ、児童労働の撤廃と予防や子どもの権利の普及に取り組んでいます。インドのコットン、ガーナのカカオ生産コミュニティで子どもの教育や貧困家庭への直接支援を行うほか、ガーナ政府と連携し、児童労働フリーゾーン認定制度の構築をすすめています。その他、企業へのビジネスと人権に関するコンサルティングや取り組み連携、コレクティブインパクト創出をねらう「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」への参画、日本における子どもの権利の普及やビジネスと人権に関する国内外政府への提言活動、生活者への啓発活動など、国内外のネットワークを生かし、ビジネスにおける人権課題の解決をめざす活動を行っています。https://acejapan.org/

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンについて

1993年設立。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行う認定NPO法人です。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年に設立された国際組織。現在開発途上国 71カ国・190万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。https://www.fairtrade-jp.org/