こんにちは。「しあわせへのチョコレート」プロジェクトで企業連携を担当している川村です。

2026年5月18日に、「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の「児童労働撤廃分科会」から「児童労働のないカカオ産業に向けた共創レポート2024/2025」（以下共創レポート）が発行されました。

ACEはカカオ産業に関わるさまざまな課題を解決するため、2020年にJICA（国際協力機構）が立ち上げた「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」に参加しています。その中でも、私たちは特に「児童労働撤廃分科会」というグループで取り組みを進めています。

この分科会では、企業や団体と協力しながら、児童労働のないカカオ産業をめざして活動を続けており、その成果をまとめたレポートの第3弾として発行されたのが今回の共創レポートです。

本記事では、共創レポートの背景や意義、ACEの取り組みがどのように掲載されたかをご紹介します。

ACEの取り組みが「グッドプラクティス（よい取り組みの例）」として掲載

カカオ産業が抱える問題のひとつに、「児童労働」があります。学校に通えず、長時間働かざるを得ない子どもたちが世界中にたくさんいます。こうした課題を解決し、子どもたちの未来を守るためには、企業、NGO、行政などさまざまな立場の人たちが協力して取り組むことが必要です。

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」では、こうした課題に向き合うために JICAとACEが発起人となり「児童労働撤廃分科会」という専門グループを設立しました。このようにACEは立ち上げ当初から深く関わり、現在も分科会の事務局の一員として、分科会の活動をファシリテートしています。

2022年には、この分科会で「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」という方針がつくられました。これは、カカオの製造・流通・販売など、関わる立場ごとにどんな行動ができるかを整理したものです。

この方針に賛同する企業や団体が増え、2024年2月には、賛同した17の企業・団体の取り組みを紹介する初めてのレポートが発行されました。

そして今回（2026年5月）は、その第3弾の共創レポートが発表され、その中で、ACEがプラットフォーム会員と連携して行った3つの取り組みと、その他の組織との連携して行った取り組み、ACEが独自に行っている活動の合計5つの事例が、「グッドプラクティス（よい取り組みの例）」として掲載されました。

マルチステークホルダーにおける実装の深化をめざします

2025年6月には、最新の世界推計の発表を前に、同分科会の会員組織が児童労働撤廃に向けた共同コミットメントを発表するなど、分科会会員組織の結束を一段と強めた年でもありました。（詳しくはこちら：カカオ産業から児童労働をなくすために——分科会で共同コミットメントを宣言しました ）

今後も、NGOという立場から分科会をファシリテートし、政府機関、企業、NGOなどマルチステークホルダー（様々な立場の関係者）における連携の強みが活かされる分科会の運営にも引き続き携わってまいります。