2020年10月29日
EUがいよいよ人権デューデリジェンス義務化の法案を公表
EUデューデリジェンス義務法制化に関する動きのまとめ
昨年の2019年11月に国連ビジネスと人権フォーラムに参加したときに感じた「各国の人権デューデリジェンス法制化の波」の、大きな波がいよいよやってきました。ＥＵが法制化することをその時点でかなり濃厚な状況でしたが、調べてみるとすでに法案の原案が含まれているレポートが公表されています。
ＥＵデューデリジェンス法案の原案を含むレポート（2020年9月11日付け）
https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/JURI-PR-657191_EN.pdf
これについては、日本語の情報があまり探せなかったのですが、これまでの経緯も含めてまとまっているのは以下です。
ECCJのニュース（2020年4月）
https://corporatejustice.org/priorities/13-human-rights-due-diligence
このニュースによると、
・2020年4月に「サプライチェーンのデューデリジェンス要件」に関する調査が公表（※１）
・EU Commissioner for Justice のDider Reynders氏がイベントで義務化にコミットと発言（※２）
・EU議会が同時並行で関連するレポートを作成中
・2021年に議会に提案される予定
（上記ニュースの関連深いところ抜粋）
（※１）
（※２）
とのことです。
9月25日時点での以下記事が一番詳しそうです
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=d82de6bb-4a9c-40ef-9572-e87f0b9bd8c8
※関連文書へのリンクあり
これに対し、米国ＮＧＯヒューマンライツウォッチはリコメンデーションをウェブで公開しています
ＥＵの法案は人権だけでなく環境のデューデリジェンスも含めたものになっており、この法案が成立すると、ＥＵ加盟国は2年以内にそれを国内法に適用しなくてはなりません。
世界は動いている！
日本は？というと、日本もようやく、ビジネスと人権指導原則の国内行動計画を発表しました。2016年に作成すると表明してから、ＡＣＥも様々なプロセスに参加してきました。パブリックコメントもしました。これについて言いたいことはいろいろあるのですが、とにかくこの計画が出来たのは第一歩。「計画」といいつつ今やっていることの羅列では・・・というツッコミは私だけでなく多くの方々が思っていることだと思いますが、外務省が取り纏めて他の省庁にお伺いをたてながらやるとなると、こうしかならないのだと思います。ビジネスと人権については、政府がビジョンがあまりなく、決まっていることもないので、踏み込んで書くのが難しいのかな、と想像します。
ＡＣＥや児童労働ネットワークでは、ビジネスと人権に関する人権デューデリジェンス、サプライチェーンの透明化を促進する法整備、また、公共調達に関する法整備を「検討する」ということをこの行動計画に入れてほしかったのですが、残念ながらそれは入りませんでした。しかし、ＥＵでもこのような流れが来ている中で、日本にもいつか来ると信じて、タイミングを待ちつつ、今後も世界の動きに注目していきたいと思います。
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