児童労働のない未来へ-NPO 法人ACE代表 岩附由香のブログ(single-blog)

今日は「NGO-労働組合国際協働フォーラム」の学習会と企画委員会に参加。

学習会のテーマはミレニアム開発目標（MDGs）です。
2005年はミレニアム開発目標にとって節目の年。
外務省の方のプレゼンでもそれが強調されていた。

では、日本はどういうアクションを今後
ミレニアム開発目標の達成に向けてとっていけるのか。

ミレニアム開発目標達成のために必要なこと

外務省としては、ODAを増額したいけれど、財務省がウンといわない。

財務省が増額しない根拠は「国民の理解が得られない」というもの。

なんでもＯＤＡのあり方についての世論調査の結果、増額に対しては否定的で現状維持が60％だとか。それを根拠に国民の理解がえられないと財務省は主張し、外務省がいくらいっても、国民の世論が変わらないと、ODA増額はできないという理論。

そこで思わず私はつっこみました。

「国民が理解があると示せれば、外務省はODAを増額できるのですね？！」と。

ODA増額の必要性と貧困への取り組みをアドボカシー

「なぜODA増額がいま必要なのか」について、何も説明しないで世論調査をすれば、自然と「現状維持」が
多くなるのではないかと私は思ったのです。

つまり、増額によってこれぐらい多くの人の生活が良くなる、とか、これぐらい変化を起すことが可能になる、ということがわかれば、国民の反応は違うのでは？ということ。

2005年の節目の年に、どれぐらい日本の中で世界の途上国の貧困について興味を持ってもらえることができるかは、「ほっとけない！世界の貧しさ」キャンペーンのチャレンジでもあります。

よし、キャンペーンでがんばって、日本の人たちに興味持ってもらうぞ！
こんなに関心がある人がいるんですということを、政府の人たちにわかってもらいたい！

と思ったのでありました。