ACEは2009年1月、カカオ・チョコレートの取り扱いに関わる日本企業を対象にアンケート調査を実施しました。CSR調達の取り組み状況を明らかにすることが目的です。121社へアンケートを送付し、ご協力いただいた14社の回答から見えてきた日本のカカオ・チョコレート関連企業の実態に迫ります。

『カカオ・チョコレート関連商品のCSR調達に関するアンケート調査』

【実施報告（概要版）】

ace_chocosurveyr.pdf

【質問表】

ace_chocosurveyq.pdf

■アンケート概要

　名称：『カカオ・チョコレート関連商品のCSR調達に関するアンケート調査』
　作成・実施者：特定非営利活動法人ACE
　調査方法：郵送調査（希望者へは電子データの送付も実施）
　実施日程：2009年1月8日　 郵送にて発送
　　　　　 　　 2009年1月22日　第一次締め切り
　　　　　　 　 2009年1月27日　第二次締め切り（14社より回収）

■調査の背景

2000年、イギリスでカカオ生産の児童労働・人身売買が報道されました。これを契機として、米国ではチョコレート関連企業・議員が中心となり「ハーキン・エンゲル議定書」が締結、原産国政府を交えた様々な取り組みが行われるようになりました。
一方日本は世界第6位のチョコレート消費国ですが、企業がこのような児童労働問題に対してどのような姿勢でどのような取り組みを行っているのか、まとめられた情報がないのが現状です。
また、近年はCSR（企業の社会的責任）が注目され、環境面への取り組み（環境負荷の軽減やエコビジネス、グリーン調達など）のみならず、産業単位での児童労働撤廃、サプライチェーンマネージメントの促進、CSR調達といったサプライチェーンの社会的側面（労働・人権分野）への関心も高まっています。