開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームの児童労働撤廃分科会から第2弾レポートが発行されました

こんにちは。子どもの権利推進事業部チョコチームの佐藤です。

2025年4月7日に、「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の「児童労働撤廃分科会」から「児童労働のないカカオ産業に向けた共創レポート2023/2024」（以下共創レポート）が発行されました。

ACEはカカオ産業に関わるさまざまな課題を解決するため、2020年にJICA(国際協力機構)が立ち上げた「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」に参加しています。その中でも、私たちは特に「児童労働撤廃分科会」というグループで、プラットフォーム加盟会員による個別の活動や連携した取り組みを進めています。

この分科会では、企業や団体と協力しながら、児童労働のないカカオ産業をめざして活動を続けており、その成果をまとめたレポートの第2弾として発行されたのが今回の共創レポートです。

本記事では、共創レポートの背景や意義、ACEの取り組みがどのように掲載されたかをご紹介します。

「児童労働のないカカオ産業に向けた共創レポート 2023/2024」

ACEの取り組みが「グッドプラクティス（よい取り組みの例）」として掲載

カカオ産業が抱える問題のひとつに、「児童労働」があります。学校に通えず、長時間働かざるを得ない子どもたちが世界中にたくさんいます。こうした課題を解決し、子どもたちの未来を守るためには、企業、NGO、行政などさまざまな立場の人たちが協力して取り組むことが必要です。

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」では、こうした課題に向き合うために JICAとACEが発起人となり「児童労働撤廃分科会」という専門グループを設立しました。このようにACEは立ち上げ当初から深く関わり、現在も分科会の事務局の一員として、分科会の活動をファシリテートしています。

2022年には、この分科会で「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」という方針がつくられました。これは、カカオの製造・流通・販売など、関わる立場ごとにどんな行動ができるかを整理したものです。

この方針に賛同する企業や団体が増え、2024年2月には、賛同した17の企業・団体の取り組みを紹介する初めてのレポートが発行されました。

そして今回（2025年4月）は、その第2弾の共創レポートが発表され、その中で、
ACEが企業と連携して行った3つの取り組みと、ACEが独自に行っている2つの活動の合計５つの事例が、「グッドプラクティス（よい取り組みの例）」として掲載されました。

企業や団体の取り組みが「見える化」され、連携・前進を実感

この共創レポートが出ることで、企業や団体の取り組みが「見える化」され、どんなアクションが実際に行われているのかがわかりやすく伝わるようになりました。それぞれの立場の人たちが同じ目標に向かって少しずつ進んでいることを実感でき、とても心強く感じます。
ACEの活動もその一部として紹介されることはうれしいことですが、それ以上に、「一緒にやっていく」という空気が広がっていることが何よりの成果だと思います。

児童労働という課題はすぐには解決できませんが、少しずつでも確実に前に進んでいくことが大切です。ACEは今後も分科会の一員として、企業や団体と協力しながら、子どもたちが安心して暮らせる、児童労働のないカカオ産業の実現に向けて活動を続けていきます。引き続き応援よろしくお願いいたします。